ビットコインの取引環境を整備した日本政府の慧眼

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2017年12月30日

ビットコインの取引環境を整備した日本政府の慧眼

こんばんは、ビットコイン大好き、ビットコイナー滝川@マネテク!です。

よく知られている通り、現在のビットコイン市場で最も多いのは、日本円の取引です。
以前は中国元が最大の割合を占めていましたが、今年になって日本円が最大のシェアを占めるようになりました。
なお、下記リンク先で通貨別のシェアを見ることができます。

(参考リンク)
・Bitcoin (BTC) - JPY - Money flow, trading volume by exchange and total volume over time.

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日本円が最大のシェアを占めるに至った理由


これには、中国で仮想通貨の取引が規制されたり等、いくつかの理由があると思いますが、一番大きな理由は、日本で法律の整備が進み、仮想通貨法でそれまでは法的には通貨として位置付けられておらず、購入時には「モノ」と同じように消費税が発生していた仮想通貨を、法定通貨に準じる決済方法として位置付けたことが挙げられると思います。
これにより、一気に個人投資家の資金が流入し、ビットコインの価格を押し上げたと言えます。

なぜ仮想通貨法を整備したのか


国からすれば、従来通り「モノ」として扱っていれば、取引のたびに8パーセントの消費税を徴収できたはずですが、なぜこのように法律を整備したのでしょうか?
あくまで個人的な意見、かつ結果論になってしまうかもしれませんが、政府としても国内のビットコイン取引を拡大することで税収を増やす効果があると踏んだからではないかと考えています。

実際に仮想通貨取引による税収が伸びている(はず)


法整備によって仮想通貨取引による利益が雑所得となり、所得税と住民税の合計は最大で55パーセントとなります。
これをきちんと捕捉すれば、仮想通貨が盛り上がって儲ける人が増えるほど、政府も税収が増える、ということになるという読みだったのではないかと思った次第です。
相場が乱高下しつつ上昇していくような相場で利確する人が増えれば増えるほど政府としては税収が増えることになりますが、もしこの想像の通りだとすれば実際にそのような動きになっているわけで、日本政府の戦略というのは何気に慧眼であったと言えるのではないかと思います。

答え合わせをしてみたい


とはいえ、実際に税収に対してどれくらいのインパクトがあるのかは分かりません。
所得税や住民税のうち、ビットコイン売買に起因する雑所得による税額がどれくらいになっているのか、統計や推計値が出てくると面白そうですね。

ビットコインを買うならコインチェックがオススメ


ビットコインを購入するには、ビットコインを取り扱っている複数の取引所の中から1つを選んでアカウント(口座)を作る必要があります。
私の場合は、「コインチェック」という取引所を選びました。
いろいろ比較した結果「コインチェック」を選んだ理由は以下の通りです。

口座開設が早くてすぐに取引できる


特に動きの早い仮想通貨では「思い立ったが吉日」なわけですが、口座開設に時間がかかるとタイミングを逃してしまう恐れがあります。
コインチェックは口座開設にかかる時間が短く、あっという間に本人確認が終わって取引できる状態になりました。
ちなみに同じタイミングで別の取引所に口座を開設した同僚は、なかなか口座開設が完了せず、急遽コインチェックで口座を開設していました(笑)。

アプリやWebサイトが使いやすい


スマホアプリはチャートが見やすく、状況を確認するのに適しています。
また、取引の際に利用することが多いと思われるWebサイトもアプリと統一されたデザインで見やすく、迷わずに取引ができるようになっています。
ちなみにPCの「トレードビュー」は、情報量も多くめちゃくちゃかっこいい画面でテンションが上がります(笑)。

売買手数料がゼロで無駄がない


Webサイト(スマホのブラウザからもアクセスできます)から取引をすれば売買手数料がゼロなので無駄がありません。
なお、アプリからの取引だとコインチェックを相手とした取引になるため、手数料が発生しますのでご留意ください。

(参考リンク)
・コインチェックは手数料が高い?取引の前に知っておくべき注意点 | マネーテクニック!

不正ログイン補償があり安心


ビットコインというと、有名なマウントゴックス事件のように預けていたはずのコインが消失するリスクを懸念される方も多いと思います。
その点、コインチェックの場合は不正ログインによる被害が1回あたり100万円まで補償されるので安心です。
裏を返せば、それだけセキュリティ管理を徹底しているということだと思います。

(参考リンク)
・国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償。取引所Coincheckにおける「なりすまし」補償を開始 | コインチェック株式会社

口座開設はこちらから


私のオススメ取引所、コインチェックへの口座開設はこちらのリンクからどうぞ。
・簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck

今日のマネテクポイント

財務省とか相当税収を増やしたいと思っているでしょうから、どこから取れるか、と考えた場合、仮想通貨は草刈り場になるんでしょうね。
次はAIへの課税ですかね!
※この記事は、以下関連ブログ記事からの転載記事です。
・ビットコインの取引環境を整備した日本政府の慧眼 | マネーテクニック!

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by ジョージ滝川 at 06:35 │ Comments(0) 仮想通貨  
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