NEMの無差別送金による汚染が始まる

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2018年02月01日

NEMの無差別送金による汚染が始まる

こんばんは、仮想通貨大好き、ビットコイン滝川@マネテク!です。 コインチェックのNEM流出の件で、新たな動きが見えてきました。 hand-3051988_1920

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犯人の口座は監視されている

コインチェックからNEMを盗んだ犯人の口座アドレスは特定されていて、その口座からの出金(送金)は監視されている状況です。
となると、犯人はこのNEMを換金しようとしてもバレバレなわけで、NEMを管理するNEM財団が、NEMを取り扱う世界中の取引所に対して当該口座からのNEMを換金しないように要請しています。
この対策が功を奏したのか、実際に犯人は何もできずにいた、というのがここまでの動きだったのですが、流出した2018/1/26から6日目の2018/1/30の夜になって、新たな動きが見えてきました。

無差別的な小額送金が始まる

それは、犯人(のアドレス)から犯人とは関係なさそうな人(のアドレス)への、無差別的な小額送金です。
こうなると、その無差別的な小額送金を受けたアドレスも監視の対象にする必要が出てくるわけですが、これが大量になってくるといつかは破綻することになります。
これは流出の直後から指摘されていたことでもありますので、既に対策がとられている可能性もありますが、今のところ、9口座に対して送金がされたところで動きが止まっています。
おそらく犯人は、NEM財団や警察の出方を窺っているのだと思います。

どういった対策が取れるのか

では、これに対して具体的にどういった対策が必要になるか、です。
この手法の対策が難しいところは、無差別送金を受け取った口座の取引自体を制限してしまうと、無実の人まで取引ができなくなってしまう点です。
したがって、受け取った口座のNEMを分別管理して、出元が犯人の、いわば汚染されたNEMと、そうでないNEMを区別して制御できるようになれば対応できるのではないかと思います。
つまり、汚染されたNEMは換金できないけどきれいなNEMは換金可能、というような仕組みです。

誰が何の権限で実行できるのかには議論の余地

この対応案は、いろいろと詰める必要がある点はあるとは思うものの、理論上は可能なのではないかと思っています。
ただし、誰が何の権限でその制限を実行し、またその責任を負うのか、と言った点が議論を呼びそうです。
犯人の口座に制限をかけることに反対をする人はいないと思いますが、犯人ではない人の口座にも何らかの制限がかかることになるからです。

仮想通貨は中央集権的な管理ではなく分散管理というのが原則で、NEMについても同様です。
ただし、仕組みを作っている人はいるわけで、NEMの場合はNEM財団という団体がその役割を担っています。
ただ、ではNEM財団は何をしても構わないかというと、前述の仮想通貨の仕組みの通り、そうはならないと思われるわけですが、一方で対応にはNEM財団の協力が必要不可欠なのは明らかです。
この辺りは、法律が追いついておらず前例もあまりない、非常に難しい判断になるかと思われます。

まとめ:顧客を安心させて欲しい

コインチェックは、NEMを保有していた顧客はもちろん、そうでない顧客(私ですw)に対しても送金不可、出金不可という形で被害を与えています。
そして、顧客の思いは、一言で言えば、安心させて欲しい、ということに尽きると思います。
なかなか確定できないのかもしれませんが、顧客に向けて検討状況等も含め情報を開示する姿勢を見せて欲しいと思います。

今日のマネテクポイント

私の場合、NEMは持っていなかったのですが、ビットコインや日本円は預けたままになっています。
とりあえず日本円は出金してインデックスファンドを買いたいです(笑)。

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by ジョージ滝川 at 23:54 │ Comments(0) 仮想通貨  
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