フランスの仮想通貨売却益の所得税率が45%から19%に

マネテク! > 仮想通貨 >
2018年04月29日

フランスの仮想通貨売却益の所得税率が45%から19%に

こんばんは、仮想通貨大好き、ビットコイン滝川@マネテク!です。

日本でビットコインでめちゃくちゃ儲けてしまうと、儲けた金額の55%が税金で取られてしまうという話をよく聞きます。
具体的には所得税の最高税率が45%、加えて住民税が10%かかるので合わせて55%と言う計算になっているのだと思います。

せっかく儲けても半分以上税金で持っていかれるというのは、普段そこまで税金をとられていない一般人からすると相当な高率、というように感じると思います。
そのため儲かっていても種銭が減らないように利確をせずにそのまま持ち続ける人もいるのではないかと思います(私もそのクチです)。

eiffel-tower-3349075_1920

スポンサーリンク

フランスの仮想通貨売却益の所得税率が45%から19%に

そんな中、フランスでは仮想追加によるキャピタルゲインに課税される所得税率を、現在の最大45%から19%固定に変更するそうです。
ソースはこちらの仏ル・モンド紙のWebサイトです。

(参考リンク)
・Le Conseil d’Etat change la fiscalite sur les gains generes par les bitcoins

フランスの所得税も累進課税方式

フランスの所得税ですが、日本と同様に所得の金額が大きくなればなるほど税率も高くなる累進課税方式になっています。
一番高い税率は、年間所得152,260ユーロ以上で、日本の所得税率の最高税率と同じ、45%ということになります。
日本円にするとざっくり20,000,000円以上の所得がある場合は最高税率という感じですかね。

さらに、250,000ユーロ以上の高額所得者に対しては特別課税として(おそらく)17.2%が追加で課税されることになります。
すなわち、仮想通貨の売却益が250,000ユーロ以上、日本円に換算して考えるとざっくり30,000,000円以上くらいになってくると、合計で62.5%と日本以上に高額な税金が課されるというのがこれまでの税制、ということだと思われます。

所得税が19%固定に

今回発表された税制変更では所得税の部分が19%固定になるようです。
私の読解力で読む限りでは、高額所得者に課される特別課税自体はなくならないように読めますので、税制変更後の仮想通貨の売却益に対する最大での所得税課税としては、19%と17.2%を足した36.2%ということになるのではないかと思います。

根拠は先ほど紹介したソースのこの辺りです。

Les ≪ biens meubles ≫, en langage fiscal, designent, a la difference des bien immobiliers, les biens pouvant etre deplaces : voitures, avions et bijoux (dans le cas de biens corporels), mais aussi les brevets ou droits d’auteur (biens incorporels). En cas de cession, ils sont soumis a un taux forfaitaire de 19 % — ce qui, meme en y ajoutant la CSG, induit un taux d’imposition sensiblement inferieur a celui reserve aux ≪ BIC ≫ et aux ≪ BNC ≫.

同じ滝川でもクリステルとは違ってフランス語はよく分からないので(笑)、Google先生に英語に訳してもらうと以下の通りです。

“Movable property”, in tax language, refers, unlike real estate, to property that can be moved: cars, aircraft and jewelery (in the case of tangible property), but also patents or copyrights (property intangible). In case of transfer, they are subject to a flat rate of 19% – which, even adding the CSG, induces a tax rate significantly lower than that reserved for “BIC” and “BNC”.

「even adding the CSG」、つまり、高額所得者に対する追加の税金を考慮したとしても、「significantly lower」、つまり、大幅に低い税率になるということを言っていると思います。

ちなみに所得が26,818ユーロまでの場合は所得税率は14%なので、仮想通貨の売却益に対する所得税が一律19%になるということからすると、所得が少ない人の場合は逆に増税になる可能性もあるようです。

(参考リンク)
・フランスの所得税と住民税について|あるざすかい

日本の税制はどうなる?

日本も、政府としては仮想通貨の領域で世界的にも先進的な取り組みをしていこうという機運を感じますので、税制の面でも仮想通貨の利用や普及を後押しするような政策が望まれます。

個人的な意見ですが、所得税率の減税もぜひやって欲しいのですが、それ以上に、特に通常の買い物での仮想通貨の利用時に、仮想通貨での支払いという行為が利確とみなされてその時点でのレートと購入時のレートから導かれる差益に対して課税されるという仕組みが、かなり仮想通貨の利用拡大を阻害しているように思いますので改善して欲しいです。
例えば金額の上限を設けて少額のみにする等の条件つきでもよいので、利用により確定された差益に対して課税しないような取り組みが必要な気がします。

ちなみにちょっと考えると分かるのですが、この辺は実は仮想通貨に限った話ではなくて、外貨で買い物する場合でも同じ話になります。

分かりやすい例で説明すると、海外旅行に行く時に円からドルに両替をしたとします。
ちょうど円高の時期で1ドル80円だったとします。
少し多めに両替をしたので現金を数百ドル余らせてしまい、次に旅行に行くときに1ドルが120円だった場合は、そのドルで買い物をするたびに1ドル当たり40円の差益が確定するということになります。
本来的にはこの差益に対しても課税されるというのが基本的な考え方だと思うのですが、実際には外国で現金で支払われたものに対して捕捉する手段はないでしょうから、仮にこの年の諸々含めた雑所得の金額が200,000円を超過していたとしても、課税はされていないというのが実態だと思います。

取引所での取引によって実現した差益に課税するのは仕方ない気がしますが、日常生活での仮想通貨の普及を狙うのであれば、このあたりに優遇をしていくのが良いような気がします。

今日のマネテクポイント

仮想通貨での支払いは、送金手数料がそこそこバカにならないので躊躇しますよね。
さらに利確で税金まで課されたらビットコインで支払おうとか思わなくなります。
クレジットカードの場合は通常店側が手数料を負担しているわけで、このあたりも店側がビットコインの決済手数料を負担するような仕組みができるとブレイクスルーする可能性があります。

スポンサーリンク

前の記事前の記事: ANAのホノルル便にカウチシートが導入
次の記事次の記事: コインチェックはNEMの巨額補償をしても63億円の黒字決算

「ポイント・マイル」ブログランキング参加中 人気ブログランキングへ
by ジョージ滝川 at 21:47 │ Comments(0) 仮想通貨  
この記事にコメントする
名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 

このページのトップへ
ページトップボタン