マネーテクニック

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2026年08月15日

住宅ローン減税が5年延長。2026年入居からは「中古」と「40�屐廚�ポイントになりました

こんばんは、住宅ローン大好き、ローン滝川＠マネテク！です。

住宅ローン減税、毎年のように制度が動くので追いかけるのが大変ですよね。
2026年(令和8年)入居分から適用される改正が、令和8年3月31日に関連税制法として成立しています。

というわけで今回は、国土交通省の報道発表をもとに、何がどう変わったのかを整理しておきます。
住宅ローン減税が5年延長。2026年入居からは「中古」と「40�屐廚�ポイントになりました

まず、5年延長されました

いちばん大きいのはこれです。

国土交通省の発表によれば、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合に適用可能となりました。

住宅ローン減税は「あと数年で終わるかも」と言われ続けてきた制度なので、令和12年末まで見通しが立ったのは、これから家を検討する方にとって大きいと思います。

変更点1:省エネ性能の高い「既存住宅」への支援が拡充

今回の目玉は中古住宅です。

国交省の資料では、省エネ性能の高い既存住宅について、
・借入限度額を引き上げ
・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる
・控除期間を13年間に拡充する
とされています。

これまで「借入限度額の上乗せは新築だけ」というイメージが強かったところに、既存住宅が入ってきたわけですね。
控除期間も、既存住宅は10年が基本だったところが13年に伸びます。

新築の値段が上がり続けている中で、中古+リノベという選択肢の税制上の不利が小さくなる方向の改正、と読めます。

なお、ここでいう「子育て世帯・若者夫婦世帯」は、一般に19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指す整理になっています。

変更点2:床面積40�岼幣紊�既存住宅にも

こちらも実務的に効きそうな変更です。

床面積要件について、40�岼幣紊亡墨造垢訌蔀屬�既存住宅にも適用されます。
ただし条件があり、合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50�岼幣紊�必要です。

コンパクトなマンションを検討している単身者やDINKSの方には関係してくる話ですね。
都市部だと40�崑罎諒�件はけっこうあるので、対象が広がる意味は小さくないと思います。

変更点3:令和10年以降の「省エネ基準適合住宅」は対象外に

ここは将来の話ですが、押さえておきたい点です。

令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする、とされています(登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)。

つまり、いま「省エネ基準適合住宅」という区分で控除を受けられている水準の家は、令和10年以降は住宅ローン減税の対象から外れる方向、ということですね。
2050年カーボンニュートラルに向けて、求められる省エネ性能のハードルが段階的に上がっていく流れです。

家を建てる時期によって、必要な性能水準が変わってくる。この点は長期の資金計画に効いてきます。

変更点4:災害レッドゾーンの新築は対象外に

もうひとつ、令和10年以降に入居する場合、災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外になります(建替え・既存住宅・リフォームは適用対象)。

国交省の資料によれば、災害レッドゾーンとは、
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域
・災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)

を指します。

税制を通じて、危険な場所に新しく建てさせない方向に誘導する、という趣旨ですね。
土地を探している段階の方は、ハザードマップの確認が「安全のため」だけでなく「税制のため」にも必要になってきた、ということかと思います。

具体的な限度額は必ず一次資料で

ここまで方向性を書いてきましたが、借入限度額の具体的な数字は、住宅の環境性能や世帯の区分ごとに細かく分かれています。
数字を一つ間違えると資金計画がずれるところなので、この記事では書かずに、一次資料へのリンクを置いておきます。

国土交通省の報道発表資料に「別紙1 令和8年度住宅税制改正概要」と「別紙2 住宅税制Q&A」がPDFで付いているので、検討中の方はそちらを見るのが確実です。

まとめ

・適用期限が5年延長。令和8年1月〜令和12年12月入居まで
・省エネ性能の高い既存住宅で、借入限度額の引き上げ・子育て世帯等への上乗せ・控除期間13年へ
・床面積40�岼幣紊隆墨造�既存住宅にも(所得1,000万円超・上乗せ利用者は50�岼幣�)
・令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外へ
・令和10年以降入居の、災害レッドゾーンの新築住宅は対象外へ

今日のマネテクポイント

住宅ローン減税は、金額のインパクトが家計の中で群を抜いて大きい制度です。
数十万円から数百万円の話になるので、「なんとなく不動産会社に任せる」のは少しもったいない気がします。

制度が5年延長されたことで、焦って年内に決める理由は薄れました。
そのぶん、性能や立地をじっくり選べるようになった、と考えるのが健全かなと思います。

※本記事は2026年8月時点の国土交通省の公表内容にもとづく整理です。適用要件は個別事情によって変わりますので、具体的な適用可否は税務署や専門家にご確認ください。

(参考リンク)
・住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！:国土交通省
・住宅：住宅ローン減税:国土交通省
・No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合:国税庁

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月14日

給与明細に増えた分、気づいていますか。2026年4月に始まった「子ども・子育て支援金」を整理します

こんばんは、社会保険料大好き、控除欄滝川＠マネテク！です。

2026年4月から、公的医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まっています。
制度が始まってから4か月ほど経ちましたが、「なんとなく引かれる額が増えた気がする」で止まっている方も多いのではないでしょうか。

というわけで今回は、こども家庭庁・厚生労働省の資料をもとに、この制度の中身を整理してみます。
給与明細に増えた分、気づいていますか。2026年4月に始まった「子ども・子育て支援金」を整理します

そもそも何のためのお金なのか

子ども・子育て支援金は、少子化対策の「加速化プラン」の財源として集められるものです。

こども家庭庁の説明によれば、集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」など、子育て支援施策の財源に充てられます。
少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体で負担を分かち合う、という考え方に立った制度ですね。

新しい税ではなく、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収される、というのが特徴です。

いくら取られているのか

こども家庭庁の試算では、令和8年度の一人当たり平均月額はこうなっています。

・被用者保険(会社員などの健康保険):被保険者一人当たり 約550円
・国民健康保険:一世帯当たり 約300円
・後期高齢者医療制度:被保険者一人当たり 約200円

あくまで「平均」なので、実際の負担は所得や加入する保険によって変わります。

被用者保険の場合、令和8年度の支援金率は一律0.23%とされています。
計算方法としては、標準報酬月額に0.0023を掛けた金額を労使で折半する形になるため、給与明細に載る本人負担分はその半分です。

たとえば標準報酬月額が30万円なら、30万円 × 0.0023 = 690円。その半分の345円が本人負担、という計算ですね。

段階的に上がっていきます

ここが押さえておきたいポイントです。

この制度は2026年度から2028年度にかけて段階的に構築されるもので、支援金率は年度ごとに引き上げられていく設計になっています。
つまり、令和8年度の額が最終形ではありません。

「今年は数百円だから」と考えていると、数年後にはもう少し増えている、ということですね。

給与明細のどこを見るか

会社員の場合、この支援金は健康保険料と一体で徴収されます。
なので、給与明細に「子ども・子育て支援金」という独立した行が出るとは限りません。

健康保険料の欄が、去年の同じ標準報酬月額のときと比べて増えているかどうか。
そこを見るのが現実的かと思います。

なお、9月分の保険料から標準報酬月額が改定されるため、秋以降はそちらの影響も重なります。
「どちらの影響でいくら増えたのか」を厳密に分けるのは、正直けっこう面倒ですね。

評価は分かれるところです

この制度、負担の性質については議論があります。

賛成側の主張としては、
・少子化は社会全体の問題であり、全世代で負担するのが妥当
・医療保険の枠組みを使うことで、新たな徴収の仕組みを作らずに済む
・子育て世帯への給付が拡充されるので、循環する

といったところ。

一方で慎重な立場からは、
・保険料は所得に対して逆進的になりやすく、低所得層の負担感が大きい
・「実質的な負担は生じない」という説明には無理がある
・目的が医療保険と異なるものを保険料で集めるのは筋が違う

といった指摘があります。

どちらの見方にも理があると思うので、ここは読者のみなさまが判断されるところかなと。私からは事実の整理までにしておきます。

まとめ

・2026年4月から、公的医療保険料に上乗せする形で徴収開始
・令和8年度の平均は、被用者保険で月約550円(労使折半前)、国保は世帯あたり約300円、後期高齢者は約200円
・被用者保険の令和8年度の支援金率は0.23%
・2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる
・給与明細では健康保険料と一体で徴収される

今日のマネテクポイント

家計の見直しというと支出の削減に目が行きがちですが、社会保険料は「気づかないうちに増える固定費」です。
金額をコントロールできない代わりに、せめて何にいくら払っているかは把握しておきたいところですね。

年に一度でいいので、給与明細の控除欄を1年前と並べて見比べてみると、いろいろ発見があるかと思います。

※本記事は2026年8月時点の公表資料にもとづく整理です。金額はあくまで試算・平均値であり、実際の負担額は加入している医療保険や所得によって異なります。

(参考リンク)
・子ども・子育て支援金制度について:こども家庭庁
・子ども・子育て支援金制度のQ&A:こども家庭庁

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月12日

「72の法則」を知っていると、金利の話がちょっとだけ体感できるようになります

こんばんは、暗算大好き、電卓滝川＠マネテク！です。

金利や利回りの話って、%で言われてもいまいちピンと来ないことがあります。
「年3%」と言われて、それが速いのか遅いのかが直感的にわからないんですよね。

そんなときに便利なのが「72の法則」です。今日はこの話をします。
「72の法則」を知っていると、金利の話がちょっとだけ体感できるようになります

72 ÷ 金利 = お金が2倍になるまでの年数

やることはこれだけです。

・年利3% → 72 ÷ 3 = 24年
・年利6% → 72 ÷ 6 = 12年
・年利1% → 72 ÷ 1 = 72年
・年利0.001% → 72 ÷ 0.001 = 72,000年

最後のは、かつての普通預金金利です。7万2千年(笑)
こうやって並べると、「金利がある世界」に変わったことの意味が少し見えてきますね。

正確な計算ではなく近似ですが、数%〜10%くらいの範囲ならかなり実用的な精度で当たります。

なぜ2倍が基準なのか

複利は、増えた分にもさらに利息が付いていく仕組みです。
なので「毎年◯%増える」を素直に足し算すると、実際よりかなり小さく見積もることになります。

年6%を10年なら60%増、と考えたくなりますが、実際は複利で約1.79倍。
12年で2倍、という72の法則のほうが実態に近いわけですね。

「倍になるまで何年か」という形にすると、この効き方が一気にわかりやすくなります。

借りる側にも使えます

この法則、実は借入のほうでこそ効きます。

年15%で借りていたら、72 ÷ 15 = 約4.8年。
返さずに置いておくと、5年弱で残高が倍になる計算です。

カードローンやリボ払いの怖さは、こう言い換えるとかなり具体的になりますね。
「年15%」と聞くと大したことなさそうでも、「5年で倍」と言われるとぞっとします。

インフレにも使えます

物価上昇率にも同じことが言えます。

年2%のインフレが続くと、72 ÷ 2 = 36年で物価が2倍。
つまり、いま100万円の価値は36年後には半分になる、ということです。

「現金で置いておくのがいちばん安全」と言い切れないのは、こういう理由ですね。
もちろん、だから投資すべきという単純な話ではありませんが、現金にも現金なりのリスクがあると知っておくのは大事かと思います。

ついでに「115の法則」

3倍になる年数を知りたいときは、115を使います。

・年6% → 115 ÷ 6 = 約19年で3倍

こちらはあまり使う場面がありませんが、雑学として。

注意点

当たり前ですが、これは「一定の利回りが続いたら」という前提の計算です。
現実の投資リターンは毎年ぶれますし、マイナスの年もあります。

なので、将来の予測に使うというより、「金利や利回りの大小を体感するための道具」と考えるのが正しい使い方かなと思います。

とはいえ、これを知っているだけで金融商品の説明が少し立体的に見えてきます。
電卓もいらないので、覚えておいて損はないですね。

by ジョージ滝川 at 21:00

「働くと年金が減る」の基準が51万円から65万円へ。2026年4月からの在職老齢年金改正を整理します

こんばんは、年金大好き、年金滝川＠マネテク！です。

「年金をもらいながら働くと減らされる」という話、聞いたことがある方は多いと思います。
これがいわゆる在職老齢年金の仕組みで、2026年(令和8年)4月から基準額が大きく変わっていました。

改正から数か月経ちましたが、意外と知られていない印象があるので、日本年金機構の説明をもとに整理しておきます。
「働くと年金が減る」の基準が51万円から65万円へ。2026年4月からの在職老齢年金改正を整理します

何が変わったのか

日本年金機構のページによれば、令和7年年金制度改正法にもとづき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。

・令和8年3月以前:合計が51万円を超えると支給停止の対象
・令和8年4月以降:合計が65万円を超えると支給停止の対象

14万円の引き上げです。かなり大きな変更ですね。

なお法改正の議論の段階では「62万円」という数字が出ていました。これは法律上の額で、実際に適用される支給停止調整額は毎年度の賃金変動に応じて改定されます。令和8年度の実際の基準額が65万円、という関係です。
ニュースで見た数字と違う、という方がいたら、たぶんこれが理由です。

何と何を足すのか

対象になるのは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている60歳以上の方です。

見るのは次の2つの合計です。

・基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った額
・総報酬月額相当額:毎月の標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額を12で割った額

つまり「毎月の給料」だけでなく、ボーナスも12分割して足す点がポイントです。
月給だけで判断すると足りません。

計算式

日本年金機構の説明にある改正後の計算式は、こうなっています。

・合計が65万円以下 → 年金は全額支給
・合計が65万円を超える → 基本月額 −(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円)÷ 2

超えた分の半分が止まる、という形ですね。全額止まるわけではありません。

公式サイトの計算例

日本年金機構のページには、こんな例が載っています。

基本月額(老齢厚生年金)が10万円、総報酬月額相当額(賃金)が46万円のケース。
標準報酬月額36万円、標準賞与額120万円(月額に直すと10万円)という内訳です。

・改正前:合計56万円で51万円を超えるため、
　10万円 −(10万円 + 46万円 − 51万円)÷ 2 = 7.5万円(2.5万円が支給停止)
・改正後:合計56万円で65万円を超えないため、
　10万円(全額支給)

同じ働き方でも、月2.5万円分の違いが出るわけですね。年間だと30万円です。

老齢基礎年金は対象外

見落としがちなところですが、この調整の対象になるのは老齢厚生年金の報酬比例部分です。
老齢基礎年金(国民年金部分)は調整の対象になりません。

また、加給年金額も基本月額の計算からは除かれています。

誰に影響があるのか

基準が65万円ということは、年金と賃金を合わせて月65万円を超える方が対象です。
年収ベースだと、かなり高い水準ということになります。

なので、多くの方にとっては「そもそも関係ない」話です。
ただ、これまで「年金が減るから働き方をセーブしていた」方にとっては、判断が変わる可能性があります。

厚生労働省は今回の見直しの趣旨を、平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすること、と説明しています。

注意点をいくつか

・65万円は令和8年度の基準額です。毎年度、賃金の変動に応じて改定されます
・共済組合等からも老齢厚生年金を受けている場合、計算方法が変わります
・70歳以上の方は「標準報酬月額に相当する額」等で計算されます
・在職老齢年金による支給停止は、あくまで「支給停止」であって、払った保険料が無駄になるわけではありません

自分のケースがどうなるかは、日本年金機構の「在職老齢年金早見表」で確認できるほか、年金事務所で相談するのが確実です。

まとめ

・令和8年4月から、支給停止の基準が月51万円→65万円に
・見るのは「基本月額 + 総報酬月額相当額」。ボーナスも12分割して含める
・超えた分の半分が止まる。全額止まるわけではない
・老齢基礎年金は対象外

今日のマネテクポイント

年金まわりの制度は「知っている人が使える」性格が強い分野です。
親世代の働き方に関わる話でもあるので、実家で話題にしてみるのもいいかもしれませんね。

※本記事は2026年8月時点の日本年金機構の公表内容にもとづく整理です。個別の支給額については必ず年金事務所等でご確認ください。

(参考リンク)
・在職老齢年金制度が改正されました:日本年金機構
・在職老齢年金の計算方法:日本年金機構

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月11日

社会保険料は9月分から変わります。10月の給与明細で手取りが動く仕組みをおさらい

こんばんは、給与明細大好き、明細滝川＠マネテク！です。

毎年この時期になると、勤務先から「標準報酬月額決定通知書」のような紙をもらう方も多いと思います。
そして、たいていよく読まないまま引き出しに入る(笑)

でもこれ、秋以降の手取りが決まる紙です。
というわけで今回は、社会保険料が9月分から変わる仕組みを整理しておきます。
社会保険料は9月分から変わります。10月の給与明細で手取りが動く仕組みをおさらい

4月・5月・6月の給与で1年分が決まる

厚生年金保険料と健康保険料は、給与そのものにかけるのではなく、「標準報酬月額」という等級に当てはめて計算されます。

この標準報酬月額を年に一度見直すのが「定時決定(算定基礎届)」です。
仕組みはこうなっています。

・4月、5月、6月に実際に支払われた給与の平均をとる
・そこから標準報酬月額を決める
・決まった等級は、その年の9月分から翌年8月分まで使われる

つまり、春の3か月の給与が、その後1年間の社会保険料を左右するわけですね。

なぜ「10月の給与」で気づくのか

ここが毎年混乱するポイントです。

新しい標準報酬月額が適用されるのは「9月分の保険料」からです。
ところが多くの会社は、社会保険料を翌月控除しています。9月分の保険料を10月支給の給与から天引きする、という運用ですね。

なので、
・9月分保険料から新等級 → 10月支給の給与明細で天引き額が変わる
というズレが生まれます。

「10月になったら急に手取りが減った」という話の正体は、たいていこれです。
当月控除の会社であれば9月の給与から変わるので、ここは自社のルール次第になります。

4〜6月に残業が多かった人は要注意

定時決定の対象になるのは、基本給だけではありません。
通勤手当、残業代、住宅手当など、労働の対償として支払われるものが幅広く含まれます。

なので、たまたま4〜6月に残業が集中していた年は、標準報酬月額が高めに決まりやすくなります。
その結果、秋以降の保険料が上がり、手取りが減る、という展開です。

「4月から6月は残業しないほうがいい」と言われるのは、この仕組みが理由ですね。

ただし、損だけの話ではありません

ここは公平に書いておきたいところです。

標準報酬月額が上がると保険料は増えますが、同時に次のものも増えます。

・将来の老齢厚生年金の額(報酬比例部分)
・傷病手当金、出産手当金の日額
・障害厚生年金、遺族厚生年金の額

つまり、払った分は完全に消えるわけではなく、給付の計算根拠にもなっています。
短期の手取りだけを見ると損に見えますが、保障の厚みは増えている、というのが正確なところかと思います。

もっとも、いま手元のお金が必要な時期であれば「それでも手取りが大事」という判断も当然あります。ここは価値観の問題ですね。

年の途中で変わることもあります(随時改定)

定時決定とは別に、「随時改定(月額変更届)」という仕組みもあります。

昇給や降給などで固定的賃金が変わり、その後3か月の平均が標準報酬月額と2等級以上ずれた場合に、年の途中でも見直されるものです。
春に大きく昇給した方は、9月を待たずに保険料が変わっているケースもあります。

通知が届いたら見るべきところ

会社経由で標準報酬月額の通知を受け取ったら、確認したいのはこのあたりです。

・健康保険と厚生年金で、それぞれの等級と標準報酬月額
・去年から等級が上がったのか下がったのか
・40歳以上の方は、介護保険料の対象になっているか

40歳になった月から介護保険料が加わるので、40歳の年は「昇給していないのに手取りが減った」ということが起こります。
これも毎年よく聞く話ですね。

まとめ

・4〜6月の給与で標準報酬月額が決まる
・新しい等級は9月分の保険料から適用
・多くの会社は翌月控除なので、10月支給の給与で気づく
・保険料が上がる=将来の年金や手当も増える、という裏面がある

秋に手取りが動いても慌てないように、今のうちに仕組みだけ知っておくといいかなと思います。

今日のマネテクポイント

給与明細は、月に一度届く「自分の家計の決算書」です。
控除欄まで見る習慣があるかどうかで、制度改正への反応速度がだいぶ変わります。

今月の明細、控除の内訳まで一度じっくり見てみませんか。

※標準報酬月額の決定方法や適用時期の詳細は、日本年金機構および加入している健康保険の保険者の説明をご確認ください。控除タイミング(当月控除か翌月控除か)は勤務先によって異なります。

(参考リンク)
・日本年金機構

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月10日

後期高齢者の「資格確認書」、一律交付は2026年7月末まででした。8月からどうなるのか整理します

こんばんは、制度大好き、保険証滝川＠マネテク！です。

親が後期高齢者医療制度に入っている、という方はけっこう多いと思います。
私も毎年この時期になると「保険証まわりは大丈夫だろうか」と気になります。

というわけで今回は、2026年8月というタイミングで一度確認しておきたい「資格確認書」の話を、厚生労働省の説明をもとに整理してみます。
後期高齢者の「資格確認書」、一律交付は2026年7月末まででした。8月からどうなるのか整理します

そもそも資格確認書とは

従来の紙の健康保険証は、すでに新規発行が終わっています。
今の仕組みでは、医療機関の窓口で出すものは基本的に次のどちらかです。

・マイナ保険証(健康保険証としての利用登録を済ませたマイナンバーカード)
・資格確認書

資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人が保険診療を受けるための書類です。
厚生労働省のページによれば、当分の間、マイナ保険証を保有していない方全てに無償で、申請によらず交付されることになっています。

申請しなくてももらえる人

厚労省が「申請によらず交付する方」として挙げているのは、次のような方々です。

・マイナンバーカードを取得していない方
・マイナンバーカードは持っているが、健康保険証利用登録をしていない方
・マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、登録解除者
・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている方
・後期高齢者医療制度に加入している方、新たに加入される方(令和8年7月末までの暫定措置)

最後の一行が、今回の本題です。

後期高齢者向けの「一律交付」は暫定措置だった

厚生労働省のページには、こう注記されています。

「後期高齢者医療制度にご加入の方には、2026年7月末まで有効な資格確認書を交付しています。2026年8月以降の資格確認書の交付等に関する詳細は、ご加入の後期高齢者医療広域連合からの情報をご確認ください。」

つまり、後期高齢者医療制度に加入している方については、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、いったん全員に資格確認書が配られていました。
これが「令和8年7月末までの暫定措置」だった、ということですね。

2026年8月以降どうなるかは、加入している後期高齢者医療広域連合(都道府県ごとの組織です)からの案内次第になります。
全国一律の答えがある話ではないので、ここは各自で確認するしかありません。

何を確認すればいいのか

実務的に見るべきポイントは、だいたいこのあたりかと思います。

・手元にある資格確認書の有効期限がいつまでになっているか
・新しい資格確認書が届いているか(自治体から郵送されているケースがあります)
・マイナ保険証として使えるマイナンバーカードを持っているか
・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れていないか

4つ目は見落としがちなところです。
マイナンバーカード本体の有効期限と、中に入っている電子証明書の有効期限は別物で、電子証明書のほうが先に切れます。
電子証明書が切れると、カードは持っていてもマイナ保険証としては使えません。

厚労省の資料でも「マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方」が資格確認書の交付対象に挙げられているのは、こういう事情ですね。

高齢の家族がいる方は、お盆に確認しておくのが良さそう

夏休みやお盆で実家に帰る方も多い時期です。
郵便物をまとめて確認できるタイミングでもあるので、

・保険証まわりの封筒が未開封で溜まっていないか
・マイナンバーカードがどこにあるか
・暗証番号を本人が覚えているか

このあたりを一緒に見ておくと、後で慌てずに済むかなと思います。

窓口で資格確認ができないと、いったん医療費を全額払うことになる場合があります。
あとで手続きすれば戻ってくるとはいえ、高齢の方にとって一時的な立て替えは負担が大きいので、避けたいところです。

まとめ

・資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人向けに、申請不要で交付される
・後期高齢者医療制度加入者への一律交付は、令和8年(2026年)7月末までの暫定措置だった
・8月以降の扱いは、加入している後期高齢者医療広域連合の案内による
・マイナンバーカードは「電子証明書の有効期限」にも注意

制度がどんどん動いているので、「去年と同じはず」と思わないほうがよさそうです。

今日のマネテクポイント

医療費まわりは、知らないと損をするというより「知らないと一時的に大きく払う」ジャンルです。
金額を減らす工夫よりも先に、まず使える状態を保つ。
地味ですが、そこがいちばん効きますね。

※本記事は2026年8月時点の厚生労働省の公表内容にもとづく整理です。具体的な交付状況や有効期限は保険者ごとに異なりますので、必ずご自身の加入先にご確認ください。

(参考リンク)
・資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)：厚生労働省
・マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について：厚生労働省

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月08日

8月の食品値上げは2,311品目、前年の8割増。原因は「中東発」でした

こんばんは、スーパー大好き、レシート滝川＠マネテク！です。

7月31日に帝国データバンクが発表した調査で、2026年8月の飲食料品の値上げが2,311品目になることがわかりました。
前年同月が1,262品目だったので、ざっくり8割増です。

というわけで今回は、この数字の中身と、家計としてどこを見ておけばいいのかを整理してみます。
8月の食品値上げは2,311品目、前年の8割増。原因は「中東発」でした

8月は2,311品目。2か月連続で2千品目超え

帝国データバンクの発表によると、単月の値上げ品目数が2,000品目を超えるのは、2026年7月(2,664品目)に続いて2か月連続です。
8月単月の品目数としては、集計を開始した2022年に次いで過去2番目に多い水準とのこと。

値上げ1回あたりの平均値上げ率は15%と伝えられています。
1割5分ですから、体感でもわかるレベルですね。

分野別で最も多いのは「加工食品」で1,419品目。
ハム・ソーセージなどの食肉製品、カップ麺、缶詰などが含まれます。
前年同月の188品目から約7倍という、かなり極端な増え方です。

原因は中東情勢と原油高

今回の値上げラッシュの背景として挙げられているのが、中東情勢の悪化による原油・ナフサ高です。

原油そのものというより、そこから派生するコストが効いています。
ナフサは石油化学製品の原料なので、値上がりすると食品トレーやフィルムといった包装資材の価格に跳ね返ります。
さらに物流コストも燃料価格に連動します。

つまり「中身」ではなく「包む」「運ぶ」のコストが上がっている、という構図ですね。
加工食品が突出しているのも、包装資材を多く使う商品カテゴリだからと考えると腑に落ちます。

食品以外でも、紙製品・衛生用品の値上げが報じられていて、大王製紙は家庭用・業務用の全品を15%以上改定するとされています。

一方で光熱費には支援が入っている

家計全体で見ると、8月はもう一方の動きもあります。

経済産業省の電気・ガス料金支援が2026年7月〜9月使用分で実施されていて、8月使用分は電気(低圧)で4.5円/kWh、都市ガスで18.0円/㎥の値引きが入ります。
標準的な家庭で3か月合計5,000円程度の負担軽減という水準です。

食品が上がり、光熱費には補助が入る。
差し引きどうなるかは家庭によりますが、「全部が悪化しているわけではない」というのは、一応押さえておきたいところです。

品目数のニュースとの付き合い方

こういう「〇〇品目値上げ」という数字は、インパクトが大きいぶん、実態より重く感じてしまうところがあります。

・品目数は「商品の種類」を数えたもの。自分が買っているものが全部上がるわけではない
・1品あたりの値上げ幅は数円〜数十円のものが中心
・同じメーカーの同じシリーズが一斉に改定されると、品目数は一気に増える

なので、数字に振り回されるより、自分がよく買う10品目くらいの価格を覚えておくほうが実用的かなと思います。
レシートアプリでも、なんならメモでもいいので、定点観測ができるとニュースの見え方が変わります。

買いだめは効くのか

値上げ前の買いだめは、条件が合えば有効です。ただし条件があります。

・保存が効くもの(乾麺、缶詰、調味料、日用品)であること
・実際に使い切れる量であること
・保管場所があること

逆にいうと、生鮮品や賞味期限の短いものを大量に買うのは、たいてい損になります。
値上げ幅が数円〜数十円のところで、食べきれずに捨てたら本末転倒ですからね。
このあたりは毎回わかっているつもりで、つい買いすぎるのが人間ですが(笑)。

まとめ

・2026年8月の飲食料品値上げは2,311品目。前年同月比8割増
・7月に続き2か月連続で2千品目超え。平均値上げ率は15%
・最多は加工食品の1,419品目。原油・ナフサ高による資材・物流コストが背景
・電気・ガスには9月使用分まで政府の値引き支援が入っている

今日のマネテクポイント

値上げのニュースが続くと、つい「節約しなきゃ」と身構えてしまいますが、細かい我慢を積み上げるより、固定費を一度見直すほうが効きます。

通信費、保険、サブスク、電気・ガスの契約プラン。
どれも一度手を入れれば、翌月から自動的に効き続けます。
食費を毎日100円削るより、月3,000円の固定費を1回落とすほうが、たいてい楽で確実です。

(参考リンク)
・2026年8月の飲食料品値上げは2311品目、前年比8割増 - マイナビニュース
・電気・ガス料金支援 - 経済産業省 資源エネルギー庁

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月07日

「毎月5,000円ずつ」がなぜ怖いのか。リボ払いの仕組みをおさらいしておく

こんばんは、金利計算大好き、電卓滝川＠マネテク！です。

クレジットカードの明細を見ていて「あれ、こんなに残ってたっけ」となる原因のひとつがリボ払いです。
仕組み自体はシンプルなのに、体感と実際がずれやすいので、今日はそこを整理しておきます。
「毎月5,000円ずつ」がなぜ怖いのか。リボ払いの仕組みをおさらいしておく

リボ払いとは

利用金額にかかわらず、毎月の支払額をあらかじめ決めた一定額にする支払い方法です。
「毎月5,000円」と設定していれば、10万円使っても30万円使っても、月々の請求は5,000円になります。

分割払いとの違いは、支払回数ではなく金額を固定する点です。
分割払いは「3回払い」のように回数を決めるので、いつ終わるかが最初からわかります。
リボは残高が減るまで続くので、終わりが見えにくいわけですね。

なぜ体感とずれるのか

理由は2つあります。

ひとつは、使えば使うほど期間が伸びること。
残高が10万円のときに新たに5万円使えば、残高は15万円になります。でも月々の支払いは5,000円のまま。
支払いが増えないので「使った実感」が湧きません。

もうひとつは、5,000円のうち手数料が占める割合です。
リボの手数料は年15%前後(実質年率)に設定されていることが多く、残高に対してかかります。

たとえば残高15万円・年率15%なら、1か月分の手数料はおよそ1,875円。
月5,000円払っても、元本は3,000円ちょっとしか減らない計算です。

15万円の残高が3,000円ずつしか減らないとなると、完済まで4年近くかかります。
「毎月ちゃんと払っているのに減らない」の正体はこれですね。

気づかないうちにリボになっているパターン

自分で選んだ覚えがないのにリボになっている、というケースもあります。

・入会時に支払い方法の初期設定がリボになっていた
・「リボ払い登録でポイント〇〇倍」というキャンペーンに申し込んだ
・レジで「1回払い」と言ったつもりが登録設定が優先された

キャンペーンでもらえるポイントより手数料のほうが大きいことは普通にあるので、ここは冷静に計算したいところです。
「登録だけして、すぐ全額支払いに変更すれば手数料はかからない」といった裏技的な話も見かけますが、条件はカード会社ごとに違います。真似する前に規約を読んでください。

確認の仕方

カード会社の会員サイトにログインして、

・支払い方法の初期設定がどうなっているか
・リボ払いの残高がいくらあるか
・実質年率が何%か

この3つを見れば状況はわかります。

残高がある場合、多くのカード会社では「まとめて支払い」や「増額返済」ができます。
手数料は残高にかかるので、一部でも先に返せばその分だけ利息は減ります。

リボ払い自体が悪いわけではなく、「毎月の支払額が変わらない」という設計を理解しないまま使うと苦しくなる、という話です。
仕組みさえ知っていれば、判断は自分でできますからね。

by ジョージ滝川 at 21:00
2026年08月05日

8月使用分は電気4.5円/kWh引き。3か月で約5,000円戻ってくる電気・ガス料金支援を整理しました

こんばんは、猛暑大好き…とは言えない、エアコン滝川＠マネテク！です。

毎年この時期になると、エアコンをつけながら電気代の請求を想像して憂鬱になります。
今年は政府の電気・ガス料金支援が7月から再開していて、しかも8月使用分がいちばん値引き幅が大きい設定になっています。

というわけで今回は、経済産業省の発表をもとに、2026年8月時点の支援内容を整理しておきます。
8月使用分は電気4.5円/kWh引き。3か月で約5,000円戻ってくる電気・ガス料金支援を整理しました

支援の対象期間と値引き単価

経産省は2026年6月12日付で、電気・都市ガスの小売事業者からの申請に対して特例の認可・承認を行ったと発表しました。
これにより、2026年7月・8月・9月使用分について料金の値引きが実施されます。

公表されている値引き単価は次のとおりです。

・2026年7月使用分(8月検針分): 電気(低圧)3.5円/kWh、電気(高圧)1.8円/kWh、都市ガス14.0円/㎥
・2026年8月使用分(9月検針分): 電気(低圧)4.5円/kWh、電気(高圧)2.3円/kWh、都市ガス18.0円/㎥
・2026年9月使用分(10月検針分): 電気(低圧)3.5円/kWh、電気(高圧)1.8円/kWh、都市ガス14.0円/㎥

真ん中の8月使用分だけ、電気もガスも単価が上乗せされているのがわかります。
エアコンの稼働がピークになる月を狙って厚くしている、ということですね。

我が家だといくら戻るのか

一般的な家庭の電気使用量として月260kWhを当てはめてみます。

8月使用分なら、260kWh × 4.5円 = 1,170円。
7月と9月はそれぞれ260kWh × 3.5円 = 910円。

3か月合計で約2,990円ですね。
これに都市ガスの分が乗るので、電気とガスの両方を使っている標準的な家庭では、3か月合計でおよそ5,000円程度の負担軽減になる計算です。

もちろん使用量が多い家庭ほど値引き額も大きくなります。
一戸建てでエアコンを何台も回しているようなご家庭だと、もう少し戻ってくるはずです。

手続きは不要です

ここが大事なところですが、この支援を受けるために利用者側で行う手続きはありません。

小売事業者が請求時に自動的に値引きしてくれます。
なので「申請しないともらえないのでは」と心配する必要はないですし、逆に「支援金の申請手続きが必要です」といった連絡が来たら、それはおそらく詐欺です😅

対象は家庭のほか、年間契約量1,000万㎥未満の企業も含まれます。

対象になる事業者

経産省の発表では、大手電力10社(北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)などが名前を連ねています。

都市ガスについては東邦瓦斯、東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、京葉瓦斯などが挙げられています。

なお、大臣の認可が不要な「自由料金」のプランについても、新電力・ガスの新規小売を含む事業者が支援に参加して値引きを実施する予定とされています。
自分の契約が対象かどうかは、契約している会社のお知らせを見るのが確実です。

プロパンガスは対象外

ひとつ注意点として、今回の支援の対象は電気と「都市ガス」です。
LPガス(プロパンガス)は対象に入っていません。

プロパンガスをお使いのご家庭は、この支援では値引きが入らないので、期待して請求書を見るとがっかりすることになります。

まとめ

・2026年7〜9月使用分で電気・ガス料金の値引きが実施中
・8月使用分は電気(低圧)4.5円/kWh、都市ガス18.0円/㎥と最も手厚い
・手続き不要。請求に自動で反映される
・都市ガスが対象で、LPガスは対象外

今日のマネテクポイント

こういう支援は「自動で反映される」からこそ、値引きされていることに気づかないまま終わりがちです。
9月に届く検針票(8月使用分)には、値引き額がきちんと記載されているはずなので、一度は確認してみてください。

そのうえで、支援があってもなお高い、と感じるなら、それは契約プランそのものを見直すサインかもしれません。
支援は9月使用分までの期間限定ですから、その先を考えるならプラン比較のいい機会だと思います。

(参考リンク)
・2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました - 経済産業省
・電気・ガス料金支援 - 経済産業省 資源エネルギー庁

by ジョージ滝川 at 06:00
2026年08月03日

高額療養費が2026年8月から見直しへ。月の上限は上がるけど「年間上限」が新設されました

こんばんは、制度改正大好き、健保滝川＠マネテク！です。

医療費が高くなったときに助けてくれる「高額療養費制度」。
この制度が、2026年8月の診療分から見直されます。ちょうど今月からですね。

一時期「大幅な負担増になる」と報じられて騒ぎになった話ですが、その後いろいろ調整が入り、現在の形に落ち着きました。
というわけで今回は、2026年8月時点で厚生労働省が公表している内容をもとに、何が上がって何が新しくできたのかを整理してみます。
高額療養費が2026年8月から見直しへ。月の上限は上がるけど「年間上限」が新設されました

そもそも高額療養費制度とは

病院や薬局の窓口で払う医療費が、ひと月あたりの上限額を超えたとき、その超えた分が戻ってくる(あるいは最初から請求されない)仕組みです。

上限額は年齢と所得によって決まっています。
厚労省の説明によると、現行制度では70歳未満で年収約370万円〜約770万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けても自己負担は約8.7万円までに抑えられます。

100万円が8.7万円ですから、なかなか強力な制度です。
日本の公的医療保険のいちばん頼りになる部分と言ってもいいと思います。

2026年8月からの見直し(1)月額上限の引き上げ

今回の見直しの柱のひとつが、この月額の自己負担限度額の引き上げです。

厚労省は「制度全体の持続可能性の確保」を理由に挙げていて、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の負担をお願いする、という設計になっています。
引き上げ幅は、一人当たり医療費の伸びに応じて決められています。

先ほどの「年収約370万円〜約770万円・医療費100万円」のケースでいうと、自己負担は約8.7万円から約9.3万円へ。
差にすると6千円弱ですね。
「思ったより上がらないな」と感じるか「上がることに変わりはない」と感じるかは、人によりそうです。

なお、所得区分をもっと細かく分ける「所得区分の細分化」は、2027年8月からの実施が予定されています。
今回の8月改正では、区分の数は現状のままです。

2026年8月からの見直し(2)「年間上限」が新設される

個人的に、今回いちばん大きいと思うのがこちらです。

これまでの高額療養費は、あくまで「ひと月ごと」の上限でした。
なので、毎月の医療費が上限にわずかに届かない、という状態が1年続くと、制度の恩恵をほとんど受けられないまま負担だけが積み上がっていく、ということが起こり得たわけです。

2026年8月からは、これに加えて年単位の上限額(「年間上限」)が設けられます。
月ごとの自己負担額を積み上げていって年間の上限額に達したら、それ以降の医療費は保険者から還付を受けられる、という仕組みです。

ここでいう「年間」は、8月から翌年7月までを指すとされています。
一般的な年度(4月〜3月)でも暦年(1月〜12月)でもない点は、覚えておいたほうがよさそうですね。

「多数回該当」は据え置き

長期療養者への配慮として、「多数回該当」の金額は維持されます。

多数回該当というのは、直近12か月のうち高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽くなる仕組みのことです。
継続して治療を受けている方の負担を増やさないために、ここは据え置かれました。

さらに2027年8月からは、年収200万円未満の課税世帯について、多数回該当の金額を25%引き下げる予定とされています。

まとめ：短期は負担増、長期は手当てを厚く

ざっくり言うと、今回の改正は「短い期間で終わる治療の自己負担は少し上げ、長く続く治療や低所得の方のセーフティネットは厚くする」という方向です。

自分がどの所得区分に当てはまるかで金額はかなり変わるので、具体的な数字は厚労省の資料や、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の窓口で確認してみてください。
高額療養費の問い合わせ先は、加入している医療保険によって変わります。

今日のマネテクポイント

高額療養費は「知っていれば使えるが、知らないと申請しないまま終わる」制度の代表格です。
そして今回、上限に届かない月が続いた場合の受け皿として年間上限ができました。

つまりこれから先は、「その月に上限を超えたかどうか」だけでなく、1年の合計をなんとなくでも把握しておく価値が出てきます。
医療費の領収書は捨てずに取っておく。地味ですが、これがいちばん効くマネテクかもしれません。

※制度の詳細は今後の法令改正で確定していく部分もあります。実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。

(参考リンク)
・高額療養費制度を利用される皆さまへ - 厚生労働省
・高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から) - 厚生労働省

by ジョージ滝川 at 06:00

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