航空会社のマイル販売は「ドル箱」クレジットカード利用増で規模拡大

航空会社のマイル販売は「ドル箱」　クレジットカード利用増で規模拡大

(前略)

米金融大手シティグループと提携するアメリカン航空や、アメリカンエキスプレスと提携するデルタ航空などにとって、マイル販売は「ドル箱」事業だ。１マイルにつき１．５〜２．５セント（約１．６７〜２．７８円）が航空会社にもたらされる。大手銀行は航空会社のマイルを何十億ドル規模で購入して、クレジットカードの利用者に毎月付与している。

銀行にとって、マイルをためるために年会費を支払ってそのカードを利用している人々は、一番確実な顧客である。彼らは一般に所得水準が平均より高く、クレジットカードによる支払額も平均を上回るため、銀行に多くの決済手数料をもたらしてくれる。また、彼らは高いクレジットカードスコアを維持する傾向がある。つまり彼らは期日に遅れず支払いをするため、債務不履行によって銀行が不利益を被ることも少ない。

航空会社のマイル事業は、業界再編を通して規模も金額も増大し、より利益率の高い事業へと変化している。航空会社は、クレジットカード会社が取り組みを拡大させて、忠誠心のあるカード利用者の支払額が増えることを期待している。アラスカ航空は今年、１万９０００人の社員の業績給の一部を、同社がバンク・オブ・アメリカと提携して発行するクレジットカードの市場シェアの伸びと連動させて支給する試みを開始した。

米金融サービス、スティーフル・フィナンシャルズの上級航空アナリストであるジョセフ・デナルディ氏によると、これらのプログラムが航空会社の利益確保に欠かせない存在になっているにもかかわらず、投資家たちはそれを正当に評価してこなかった。同氏は昨年８月以降、航空大手５社が市場で過小評価されていることを顧客向け資料で一貫して主張してきた。
同氏は、大手銀行がこれらの提携航空会社に数十億ドルを支払っている点について、投資家が持つ情報が乏しいことを何度も指摘。航空会社の投資家向け説明会やカンファレンスに出席し、首脳陣に詳しい説明を求めている。

(中略)

もう一つがマイルの販売だ。主な取引相手は大手銀行だが、ほかにも自動車レンタル会社、ホテル、雑誌販売業者などが含まれる。現在はマイル事業の拡大がめざましく、世界最大手のアメリカン航空グループを含むいくつかの航空会社において、こちらの事業が利益の半分以上を稼ぎ出している。

航空会社がクレジットカードとの提携で得るものは金だけではない。この種の取引は景気サイクルの影響を受けないため、景気が良いときにも悪いときにも魅力がある。マイルには一種の習慣性があり、何千万人もの米国人（特に出張で航空機を使う人たち）がマイルの利用をやめることは、ほとんど考えられないからだ。

(後略)

(参考リンク)
・航空会社のマイル販売は「ドル箱」　クレジットカード利用増で規模拡大 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

マイル販売事業は航空会社のドル箱事業

ポイントは2つで、1つはアメリカの航空会社の「マイル事業」が航空会社にとって非常に重要度の高い事業になっていて、多くの収益を生み出している(なんと半分以上)ということです。
そしてもう1つは、各航空会社が大手金融機関と連携して、ある意味、連合的な形を取っていることです。

調整弁として業績の安定化にも寄与する、優れた仕組み

日本の場合、航空会社の収益構造としてどれくらい「マイル事業」が寄与しているのかは分かりませんが、アメリカの例から想像するに、同様に多くの収益を生み出しているのではないかと思われます。
また記事中では触れられていませんが、有効期限を迎えて失効していくマイルや、特典航空券用の座席が少なくて結局使えないマイル等、なんだかんだで航空会社の視点から見るとマイル事業はいろいろな意味で調整弁として機能する有用なツールなのだと思います。

また、現状、国内では明確に航空会社と金融機関の連合、という雰囲気にはなっておらず、複数の航空会社と複数の金融機関が、いわばn対nの関係になっていると思いますが、この辺りも変化が出てきてもおかしくないのかもしれません。

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