最大55%が20%へ。暗号資産の申告分離課税がついに動き出しました(改正金商法が7月15日成立):マネテク！

2026年07月25日

最大55%が20%へ。暗号資産の申告分離課税がついに動き出しました(改正金商法が7月15日成立)

こんばんは、暗号資産大好き、ビット滝川＠マネテク！です。

先日の7月15日、暗号資産を「金融商品」として金融商品取引法の枠組みに移す改正法が国会で成立しました。
ニュースとしては地味な扱いでしたが、これ、私たち個人にとっては「暗号資産の利益にかかる税金が最大55%から20%になる」という改正のスイッチが入った、という話でもあります。
というわけで今回は、いつ・誰が・どこまで20%になるのかを、2026年7月時点でわかっている範囲で整理してみたいと思います。

そもそも今の暗号資産の税金はどうなっているか

現状、暗号資産を売って出た利益は「雑所得」に区分され、給与などの所得と合算して超過累進税率で課税されます。
所得税と住民税を合わせると、最大でおよそ55%。
しかも、株や投資信託と違って、

・損失が出ても翌年以降に繰り越せない
・他の所得と損益通算できない

という、なかなか厳しい扱いでした。
「日本で仮想通貨をやるのは税金がキツい」と言われてきたのは、主にこのあたりが理由ですね。

何がどう変わるのか

2026年度(令和8年度)の税制改正で示された方針は、ざっくり以下のとおりです。

・税率は一律20%の申告分離課税(所得税15%＋住民税5%。復興特別所得税を含めると20.315%)
・損失は3年間の繰越控除が可能に
・一定の範囲で損益通算が可能に

上場株式などと同じ土俵に乗せる、という考え方ですね。
給与所得が高い人ほど、インパクトはめちゃくちゃ大きいと思います。

注意点その1：全部が20%になるわけではない

ここが一番大事なところです。
20%の申告分離課税の対象になるのは「特定暗号資産」に限られます。

現時点で示されている整理では、国内の暗号資産取引業者を通じた、登録された銘柄の現物取引・デリバティブ取引・暗号資産ETFなどが対象。
逆に、海外の取引所での取引やDeFiでの取引は対象外で、これまでどおり最大55%の総合課税が続く見込みです。

「とりあえず全部20%になるらしい」と思っていると、後で泣くことになりそうですね…。
安い手数料を求めて海外取引所を使っている方は、今後の情報を注意して追ったほうがよさそうです。

注意点その2：損益通算できる範囲も限定的

繰越控除・損益通算が入るのはありがたいのですが、こちらも範囲が限られます。
特定暗号資産の現物取引で出た損益は、あくまで特定暗号資産の現物取引の中でしか通算できない見込みで、株式の売却益などとは通算できません。
デリバティブ取引のほうは、FXや日経平均先物と同じ「先物取引に係る雑所得等」の扱いになる方向です。

同じ暗号資産でも、現物とデリバティブで箱が分かれるイメージですね。
このあたりは確定申告のときに間違えそうなので、制度が始まったらあらためて記事にしたいと思います。

注意点その3：適用はまだ先。2028年からの見込み

そして肝心の時期です。
分離課税が適用されるのは「金融商品取引法等の改正法が施行された日の属する年の翌年1月1日以後」とされています。

今回成立した改正法の施行は、約1年の準備期間を置いて2027年の見込み。
そこから逆算すると、実際に20%が適用されるのは2028年1月からというのが有力です。

つまり、2026年分・2027年分の確定申告は、これまでどおりの総合課税。
「もう20%でいいんですよね？」とはならないので、そこは気をつけてください(汗)。

おまけ：相続の「100%超え」問題も解消しそう

あまり話題になりませんが、地味に効きそうなのがこの点です。
取得時から大きく値上がりした暗号資産を相続して売却すると、相続税と所得税・住民税の合計が100%を超えてしまうケースがあり得る、と以前から指摘されていました。
所得税が申告分離課税になると、この問題は生じなくなると考えられています。
暗号資産を長く持っている方には、けっこう大きな話かなと思います。

まとめ：税率は下がるが、「どこで買うか」がより効いてくる

・税率20%の申告分離課税へ。損失の3年繰越も導入
・ただし対象は「特定暗号資産」＝国内業者経由の登録銘柄が中心。海外取引所やDeFiは対象外の見込み
・適用は2028年1月からが有力。2026年分・2027年分は従来どおりの総合課税

税率が下がるのは素直にうれしいのですが、その代わりに「どこの取引所で、どの銘柄を買っているか」が税額を左右する時代になる、ということでもありますね。

今日のマネテクポイント

暗号資産の20%分離課税は「2028年から・国内業者経由の特定銘柄が中心」。
まだ細かい部分は今後の政省令待ちなので、今の時点で慌てて動く必要はないと思いますが、海外取引所をメインで使っている方は情報を追っておく価値があります。
私も含め、取引記録をきちんと残しておくことがいちばんの準備かなと思います。
制度の詳細が固まったら、またブログで取り上げますね。

※本記事は2026年7月時点の情報です。制度の詳細は今後の法令・通達で変わる可能性がありますので、実際の申告にあたっては国税庁の情報や税理士にご確認ください。

(参考リンク)
・金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案説明資料(金融庁・PDF)
・暗号資産取引に20％の申告分離課税導入へ(大和総研)
・令和8年度税制改正大綱②：暗号資産取引の分離課税(長島・大野・常松法律事務所)

by ジョージ滝川 at 21:00 │ Comments(0) │ 仮想通貨

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