「年収の壁」が178万円に。2026年からの基礎控除引き上げをわかりやすく整理:マネテク！

2026年07月28日

「年収の壁」が178万円に。2026年からの基礎控除引き上げをわかりやすく整理

こんばんは、節税大好き、ジョージ滝川＠マネテク！です。

「103万円の壁」という言葉、長らくパート・アルバイトの定番ワードでしたが、ここ2年で状況が激変しています。
2025年に160万円まで上がった所得税の「年収の壁」が、2026年からはさらに178万円まで引き上げられます。
サラリーマンにも関係のある話なので、今回はこの改正を整理しておきたいと思います。

そもそも「年収の壁」とは

所得税の負担が生じ始める年収の水準のことで、「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額で決まります。

・2024年まで：基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円
・2025年：基礎控除95万円(本則58万円＋特例37万円)＋給与所得控除65万円＝160万円
・2026年・2027年：178万円に引き上げ(2026年7月時点)

わずか2年で103万円→178万円ですから、なかなかの変わりようです。

2026年改正の中身

2026年度税制改正では、2つの理由から控除額が引き上げられました。

・物価連動による引き上げ：直近2年間の消費者物価指数の上昇率(6%)に基づいて控除額を調整
・「三党合意」を踏まえた特例：就業調整への対応と中低所得者への配慮から、壁を178万円に引き上げ

また、年収665万円以下の人については基礎控除が104万円まで引き上げられます。
給与所得者の約8割がここに入るそうなので、パートの方だけでなく、多くの会社員にとって減税になる改正です。

なお、178万円への引き上げなどの特例措置は、2026年・2027年の2年間の時限措置とされています。
2028年以降どうなるかは、今後の議論次第ですね。

いつから・どうやって反映される？

所得税は2026年分(令和8年分)から適用されます。
給与所得者は、月々の源泉徴収が変わるというより、2026年末の年末調整でまとめて精算される見込みです。
「毎月の手取りが増えた実感はないけど、12月の給与でドンと戻ってくる」パターンになりそうなので、年末のお楽しみにしておきましょう(笑)。

注意：社会保険の壁は別モノ

ここが一番の注意点ですが、今回の改正はあくまで「所得税」の話です。
配偶者の扶養で働いている方に関係する「106万円・130万円の壁」(社会保険の加入や扶養の基準)は別の制度で、今回の178万円とは連動しません。
「178万円まで働いても大丈夫」と単純に考えると、社会保険料の負担が先に発生するケースがあるので、働き方を調整している方は両方の壁を意識しておく必要があります。

今日のマネテクポイント

2026年から所得税の「年収の壁」は178万円、年収665万円以下なら基礎控除104万円(いずれも2026・2027年の時限措置)。
多くの人が対象の減税なので、年末調整の書類はいつも以上に丁寧に書きたいところです。
税金の壁と社会保険の壁は別モノ、という点だけはお忘れなく。

(参考リンク)
・いわゆる「年収の壁」の引上げ～2026年度税制改正大綱(税理士法人山田&パートナーズ)

by ジョージ滝川 at 21:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック

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