ふるさと納税は2026年10月からこう変わる。ポイント禁止の次は「返礼品の中身」にメス:マネテク！

2026年07月30日

ふるさと納税は2026年10月からこう変わる。ポイント禁止の次は「返礼品の中身」にメス

こんばんは、返礼品大好き、ヘンレー滝川＠マネテク！です。

昨年2025年10月の「ポータルサイトのポイント付与禁止」は、ふるさと納税界隈ではかなり話題になりました。
そして実は、2026年10月からさらにルールが変わります。
今回は総務省の資料をもとに、私たち寄附する側に関係ありそうなところをまとめておきたいと思います。

おさらい：ポイント付与はすでに禁止済み

まずおさらいですが、寄附に伴いポイント等を付与するポータルサイト経由での寄附募集は、2025年10月1日から禁止されています。
「どのサイトで寄附してもポイント分の差はない」という状態が、すでに1年近く続いているわけですね。

なお、ふるさと納税制度そのもの(自己負担2,000円で返礼品がもらえて、寄附額が控除される仕組み)は何も変わっていません。

2026年10月からの主な変更点

総務省の資料によると、2026年10月の次期指定からは、主に返礼品の基準が厳しくなります。

・「付加価値基準」の算出方法を価格ベースに統一。返礼品の価値の過半がその自治体の区域内で生じていることを、製造事業者が証明し、自治体が公表する
・返礼品の調達費用の妥当性を確保するため、一般販売価格も併せて記載・公表
・自治体のキャラクターグッズなど「広報目的」の返礼品について、実際に広報で配布・販売した実績等を求めるよう基準を明確化
・1つの支払先に年間100万円以上の募集費用を支払った場合、支払先・支払額・目的を公表(2025年度分の費用を2026年9月に公表)
・基準適合性に疑いのある返礼品の「通報窓口」を総務省に設置

要するに、「地場産品と言いつつ、実はほとんど区域外(海外含む)で作られたものでは？」という返礼品への締め付けが本丸のようです。

寄附する側への影響は？

控除の仕組みや上限額の計算は変わらないので、正直、直ちに損得が変わる話ではありません。

ただ、基準が厳しくなる分、2026年10月の指定更新のタイミングで返礼品のラインナップが入れ替わる可能性はそれなりにあると思います。
「あの返礼品、なくなっちゃったの？」というのは過去の基準見直しのたびに起きてきたことなので、毎年リピートしているお気に入りの返礼品がある方は、早めに確保しておくのも一案かなと思います。

一方で、価格や産地の情報が公表されるようになるのは、寄附する側にとっては選びやすくなる話で、個人的には歓迎です。

まとめ

ふるさと納税は「お得さ」が注目されがちですが、制度の趣旨に立ち返る方向の見直しが続いています。
ルールが変わっても、自己負担2,000円で地方を応援しつつ返礼品がもらえるお得な制度であることは変わらないので、今年も計画的に活用していきたいですね。

今日のマネテクポイント

2026年10月から返礼品の地場産品基準が厳格化。控除の仕組みは変わりませんが、返礼品の顔ぶれは変わるかもしれません。
お気に入りの返礼品があるなら、基準見直し前の今のうちに寄附しておくのが安心だと思います。

(参考リンク)
・ふるさと納税の指定基準の改正等について(総務省・PDF)
・ふるさと納税ポータルサイト(総務省)

by ジョージ滝川 at 21:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック

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