2026年08月03日
高額療養費が2026年8月から見直しへ。月の上限は上がるけど「年間上限」が新設されました
こんばんは、制度改正大好き、健保滝川＠マネテク！です。
医療費が高くなったときに助けてくれる「高額療養費制度」。
この制度が、2026年8月の診療分から見直されます。ちょうど今月からですね。
一時期「大幅な負担増になる」と報じられて騒ぎになった話ですが、その後いろいろ調整が入り、現在の形に落ち着きました。
というわけで今回は、2026年8月時点で厚生労働省が公表している内容をもとに、何が上がって何が新しくできたのかを整理してみます。
上限額は年齢と所得によって決まっています。
厚労省の説明によると、現行制度では70歳未満で年収約370万円〜約770万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けても自己負担は約8.7万円までに抑えられます。
100万円が8.7万円ですから、なかなか強力な制度です。
日本の公的医療保険のいちばん頼りになる部分と言ってもいいと思います。
厚労省は「制度全体の持続可能性の確保」を理由に挙げていて、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の負担をお願いする、という設計になっています。
引き上げ幅は、一人当たり医療費の伸びに応じて決められています。
先ほどの「年収約370万円〜約770万円・医療費100万円」のケースでいうと、自己負担は約8.7万円から約9.3万円へ。
差にすると6千円弱ですね。
「思ったより上がらないな」と感じるか「上がることに変わりはない」と感じるかは、人によりそうです。
なお、所得区分をもっと細かく分ける「所得区分の細分化」は、2027年8月からの実施が予定されています。
今回の8月改正では、区分の数は現状のままです。
これまでの高額療養費は、あくまで「ひと月ごと」の上限でした。
なので、毎月の医療費が上限にわずかに届かない、という状態が1年続くと、制度の恩恵をほとんど受けられないまま負担だけが積み上がっていく、ということが起こり得たわけです。
2026年8月からは、これに加えて年単位の上限額(「年間上限」)が設けられます。
月ごとの自己負担額を積み上げていって年間の上限額に達したら、それ以降の医療費は保険者から還付を受けられる、という仕組みです。
ここでいう「年間」は、8月から翌年7月までを指すとされています。
一般的な年度(4月〜3月)でも暦年(1月〜12月)でもない点は、覚えておいたほうがよさそうですね。
多数回該当というのは、直近12か月のうち高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽くなる仕組みのことです。
継続して治療を受けている方の負担を増やさないために、ここは据え置かれました。
さらに2027年8月からは、年収200万円未満の課税世帯について、多数回該当の金額を25%引き下げる予定とされています。
自分がどの所得区分に当てはまるかで金額はかなり変わるので、具体的な数字は厚労省の資料や、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の窓口で確認してみてください。
高額療養費の問い合わせ先は、加入している医療保険によって変わります。
医療費が高くなったときに助けてくれる「高額療養費制度」。
この制度が、2026年8月の診療分から見直されます。ちょうど今月からですね。
一時期「大幅な負担増になる」と報じられて騒ぎになった話ですが、その後いろいろ調整が入り、現在の形に落ち着きました。
というわけで今回は、2026年8月時点で厚生労働省が公表している内容をもとに、何が上がって何が新しくできたのかを整理してみます。
そもそも高額療養費制度とは
病院や薬局の窓口で払う医療費が、ひと月あたりの上限額を超えたとき、その超えた分が戻ってくる(あるいは最初から請求されない)仕組みです。上限額は年齢と所得によって決まっています。
厚労省の説明によると、現行制度では70歳未満で年収約370万円〜約770万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けても自己負担は約8.7万円までに抑えられます。
100万円が8.7万円ですから、なかなか強力な制度です。
日本の公的医療保険のいちばん頼りになる部分と言ってもいいと思います。
2026年8月からの見直し(1)月額上限の引き上げ
今回の見直しの柱のひとつが、この月額の自己負担限度額の引き上げです。厚労省は「制度全体の持続可能性の確保」を理由に挙げていて、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の負担をお願いする、という設計になっています。
引き上げ幅は、一人当たり医療費の伸びに応じて決められています。
先ほどの「年収約370万円〜約770万円・医療費100万円」のケースでいうと、自己負担は約8.7万円から約9.3万円へ。
差にすると6千円弱ですね。
「思ったより上がらないな」と感じるか「上がることに変わりはない」と感じるかは、人によりそうです。
なお、所得区分をもっと細かく分ける「所得区分の細分化」は、2027年8月からの実施が予定されています。
今回の8月改正では、区分の数は現状のままです。
2026年8月からの見直し(2)「年間上限」が新設される
個人的に、今回いちばん大きいと思うのがこちらです。これまでの高額療養費は、あくまで「ひと月ごと」の上限でした。
なので、毎月の医療費が上限にわずかに届かない、という状態が1年続くと、制度の恩恵をほとんど受けられないまま負担だけが積み上がっていく、ということが起こり得たわけです。
2026年8月からは、これに加えて年単位の上限額(「年間上限」)が設けられます。
月ごとの自己負担額を積み上げていって年間の上限額に達したら、それ以降の医療費は保険者から還付を受けられる、という仕組みです。
ここでいう「年間」は、8月から翌年7月までを指すとされています。
一般的な年度(4月〜3月)でも暦年(1月〜12月)でもない点は、覚えておいたほうがよさそうですね。
「多数回該当」は据え置き
長期療養者への配慮として、「多数回該当」の金額は維持されます。多数回該当というのは、直近12か月のうち高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽くなる仕組みのことです。
継続して治療を受けている方の負担を増やさないために、ここは据え置かれました。
さらに2027年8月からは、年収200万円未満の課税世帯について、多数回該当の金額を25%引き下げる予定とされています。
まとめ：短期は負担増、長期は手当てを厚く
ざっくり言うと、今回の改正は「短い期間で終わる治療の自己負担は少し上げ、長く続く治療や低所得の方のセーフティネットは厚くする」という方向です。自分がどの所得区分に当てはまるかで金額はかなり変わるので、具体的な数字は厚労省の資料や、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の窓口で確認してみてください。
高額療養費の問い合わせ先は、加入している医療保険によって変わります。
今日のマネテクポイント
高額療養費は「知っていれば使えるが、知らないと申請しないまま終わる」制度の代表格です。
そして今回、上限に届かない月が続いた場合の受け皿として年間上限ができました。
つまりこれから先は、「その月に上限を超えたかどうか」だけでなく、1年の合計をなんとなくでも把握しておく価値が出てきます。
医療費の領収書は捨てずに取っておく。地味ですが、これがいちばん効くマネテクかもしれません。
※制度の詳細は今後の法令改正で確定していく部分もあります。実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。
(参考リンク)
・高額療養費制度を利用される皆さまへ - 厚生労働省
・高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から) - 厚生労働省
そして今回、上限に届かない月が続いた場合の受け皿として年間上限ができました。
つまりこれから先は、「その月に上限を超えたかどうか」だけでなく、1年の合計をなんとなくでも把握しておく価値が出てきます。
医療費の領収書は捨てずに取っておく。地味ですが、これがいちばん効くマネテクかもしれません。
※制度の詳細は今後の法令改正で確定していく部分もあります。実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。
(参考リンク)
・高額療養費制度を利用される皆さまへ - 厚生労働省
・高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から) - 厚生労働省
by ジョージ滝川 at 06:00
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