「働くと年金が減る」の基準が51万円から65万円へ。2026年4月からの在職老齢年金改正を整理します:マネテク！

2026年08月12日

「働くと年金が減る」の基準が51万円から65万円へ。2026年4月からの在職老齢年金改正を整理します

こんばんは、年金大好き、年金滝川＠マネテク！です。

「年金をもらいながら働くと減らされる」という話、聞いたことがある方は多いと思います。
これがいわゆる在職老齢年金の仕組みで、2026年(令和8年)4月から基準額が大きく変わっていました。

改正から数か月経ちましたが、意外と知られていない印象があるので、日本年金機構の説明をもとに整理しておきます。

何が変わったのか

日本年金機構のページによれば、令和7年年金制度改正法にもとづき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。

・令和8年3月以前:合計が51万円を超えると支給停止の対象
・令和8年4月以降:合計が65万円を超えると支給停止の対象

14万円の引き上げです。かなり大きな変更ですね。

なお法改正の議論の段階では「62万円」という数字が出ていました。これは法律上の額で、実際に適用される支給停止調整額は毎年度の賃金変動に応じて改定されます。令和8年度の実際の基準額が65万円、という関係です。
ニュースで見た数字と違う、という方がいたら、たぶんこれが理由です。

何と何を足すのか

対象になるのは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている60歳以上の方です。

見るのは次の2つの合計です。

・基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った額
・総報酬月額相当額:毎月の標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額を12で割った額

つまり「毎月の給料」だけでなく、ボーナスも12分割して足す点がポイントです。
月給だけで判断すると足りません。

計算式

日本年金機構の説明にある改正後の計算式は、こうなっています。

・合計が65万円以下 → 年金は全額支給
・合計が65万円を超える → 基本月額－(基本月額 + 総報酬月額相当額－ 65万円)÷ 2

超えた分の半分が止まる、という形ですね。全額止まるわけではありません。

公式サイトの計算例

日本年金機構のページには、こんな例が載っています。

基本月額(老齢厚生年金)が10万円、総報酬月額相当額(賃金)が46万円のケース。
標準報酬月額36万円、標準賞与額120万円(月額に直すと10万円)という内訳です。

・改正前:合計56万円で51万円を超えるため、
　10万円－(10万円 + 46万円－ 51万円)÷ 2 = 7.5万円(2.5万円が支給停止)
・改正後:合計56万円で65万円を超えないため、
　10万円(全額支給)

同じ働き方でも、月2.5万円分の違いが出るわけですね。年間だと30万円です。

老齢基礎年金は対象外

見落としがちなところですが、この調整の対象になるのは老齢厚生年金の報酬比例部分です。
老齢基礎年金(国民年金部分)は調整の対象になりません。

また、加給年金額も基本月額の計算からは除かれています。

誰に影響があるのか

基準が65万円ということは、年金と賃金を合わせて月65万円を超える方が対象です。
年収ベースだと、かなり高い水準ということになります。

なので、多くの方にとっては「そもそも関係ない」話です。
ただ、これまで「年金が減るから働き方をセーブしていた」方にとっては、判断が変わる可能性があります。

厚生労働省は今回の見直しの趣旨を、平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすること、と説明しています。

注意点をいくつか

・65万円は令和8年度の基準額です。毎年度、賃金の変動に応じて改定されます
・共済組合等からも老齢厚生年金を受けている場合、計算方法が変わります
・70歳以上の方は「標準報酬月額に相当する額」等で計算されます
・在職老齢年金による支給停止は、あくまで「支給停止」であって、払った保険料が無駄になるわけではありません

自分のケースがどうなるかは、日本年金機構の「在職老齢年金早見表」で確認できるほか、年金事務所で相談するのが確実です。

まとめ

・令和8年4月から、支給停止の基準が月51万円→65万円に
・見るのは「基本月額 + 総報酬月額相当額」。ボーナスも12分割して含める
・超えた分の半分が止まる。全額止まるわけではない
・老齢基礎年金は対象外

今日のマネテクポイント

年金まわりの制度は「知っている人が使える」性格が強い分野です。
親世代の働き方に関わる話でもあるので、実家で話題にしてみるのもいいかもしれませんね。

※本記事は2026年8月時点の日本年金機構の公表内容にもとづく整理です。個別の支給額については必ず年金事務所等でご確認ください。

(参考リンク)
・在職老齢年金制度が改正されました:日本年金機構
・在職老齢年金の計算方法:日本年金機構

by ジョージ滝川 at 06:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック

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