2026年08月15日
住宅ローン減税が5年延長。2026年入居からは「中古」と「40�屐廚�ポイントになりました
こんばんは、住宅ローン大好き、ローン滝川＠マネテク！です。
住宅ローン減税、毎年のように制度が動くので追いかけるのが大変ですよね。
2026年(令和8年)入居分から適用される改正が、令和8年3月31日に関連税制法として成立しています。
というわけで今回は、国土交通省の報道発表をもとに、何がどう変わったのかを整理しておきます。
国土交通省の発表によれば、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合に適用可能となりました。
住宅ローン減税は「あと数年で終わるかも」と言われ続けてきた制度なので、令和12年末まで見通しが立ったのは、これから家を検討する方にとって大きいと思います。
国交省の資料では、省エネ性能の高い既存住宅について、
・借入限度額を引き上げ
・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる
・控除期間を13年間に拡充する
とされています。
これまで「借入限度額の上乗せは新築だけ」というイメージが強かったところに、既存住宅が入ってきたわけですね。
控除期間も、既存住宅は10年が基本だったところが13年に伸びます。
新築の値段が上がり続けている中で、中古+リノベという選択肢の税制上の不利が小さくなる方向の改正、と読めます。
なお、ここでいう「子育て世帯・若者夫婦世帯」は、一般に19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指す整理になっています。
床面積要件について、40�岼幣紊亡墨造垢訌蔀屬�既存住宅にも適用されます。
ただし条件があり、合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50�岼幣紊�必要です。
コンパクトなマンションを検討している単身者やDINKSの方には関係してくる話ですね。
都市部だと40�崑罎諒�件はけっこうあるので、対象が広がる意味は小さくないと思います。
令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする、とされています(登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)。
つまり、いま「省エネ基準適合住宅」という区分で控除を受けられている水準の家は、令和10年以降は住宅ローン減税の対象から外れる方向、ということですね。
2050年カーボンニュートラルに向けて、求められる省エネ性能のハードルが段階的に上がっていく流れです。
家を建てる時期によって、必要な性能水準が変わってくる。この点は長期の資金計画に効いてきます。
国交省の資料によれば、災害レッドゾーンとは、
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域
・災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)
を指します。
税制を通じて、危険な場所に新しく建てさせない方向に誘導する、という趣旨ですね。
土地を探している段階の方は、ハザードマップの確認が「安全のため」だけでなく「税制のため」にも必要になってきた、ということかと思います。
数字を一つ間違えると資金計画がずれるところなので、この記事では書かずに、一次資料へのリンクを置いておきます。
国土交通省の報道発表資料に「別紙1 令和8年度住宅税制改正概要」と「別紙2 住宅税制Q&A」がPDFで付いているので、検討中の方はそちらを見るのが確実です。
・省エネ性能の高い既存住宅で、借入限度額の引き上げ・子育て世帯等への上乗せ・控除期間13年へ
・床面積40�岼幣紊隆墨造�既存住宅にも(所得1,000万円超・上乗せ利用者は50�岼幣�)
・令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外へ
・令和10年以降入居の、災害レッドゾーンの新築住宅は対象外へ
住宅ローン減税、毎年のように制度が動くので追いかけるのが大変ですよね。
2026年(令和8年)入居分から適用される改正が、令和8年3月31日に関連税制法として成立しています。
というわけで今回は、国土交通省の報道発表をもとに、何がどう変わったのかを整理しておきます。
まず、5年延長されました
いちばん大きいのはこれです。国土交通省の発表によれば、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合に適用可能となりました。
住宅ローン減税は「あと数年で終わるかも」と言われ続けてきた制度なので、令和12年末まで見通しが立ったのは、これから家を検討する方にとって大きいと思います。
変更点1:省エネ性能の高い「既存住宅」への支援が拡充
今回の目玉は中古住宅です。国交省の資料では、省エネ性能の高い既存住宅について、
・借入限度額を引き上げ
・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる
・控除期間を13年間に拡充する
とされています。
これまで「借入限度額の上乗せは新築だけ」というイメージが強かったところに、既存住宅が入ってきたわけですね。
控除期間も、既存住宅は10年が基本だったところが13年に伸びます。
新築の値段が上がり続けている中で、中古+リノベという選択肢の税制上の不利が小さくなる方向の改正、と読めます。
なお、ここでいう「子育て世帯・若者夫婦世帯」は、一般に19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指す整理になっています。
変更点2:床面積40�岼幣紊�既存住宅にも
こちらも実務的に効きそうな変更です。床面積要件について、40�岼幣紊亡墨造垢訌蔀屬�既存住宅にも適用されます。
ただし条件があり、合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50�岼幣紊�必要です。
コンパクトなマンションを検討している単身者やDINKSの方には関係してくる話ですね。
都市部だと40�崑罎諒�件はけっこうあるので、対象が広がる意味は小さくないと思います。
変更点3:令和10年以降の「省エネ基準適合住宅」は対象外に
ここは将来の話ですが、押さえておきたい点です。令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする、とされています(登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)。
つまり、いま「省エネ基準適合住宅」という区分で控除を受けられている水準の家は、令和10年以降は住宅ローン減税の対象から外れる方向、ということですね。
2050年カーボンニュートラルに向けて、求められる省エネ性能のハードルが段階的に上がっていく流れです。
家を建てる時期によって、必要な性能水準が変わってくる。この点は長期の資金計画に効いてきます。
変更点4:災害レッドゾーンの新築は対象外に
もうひとつ、令和10年以降に入居する場合、災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外になります(建替え・既存住宅・リフォームは適用対象)。国交省の資料によれば、災害レッドゾーンとは、
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域
・災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)
を指します。
税制を通じて、危険な場所に新しく建てさせない方向に誘導する、という趣旨ですね。
土地を探している段階の方は、ハザードマップの確認が「安全のため」だけでなく「税制のため」にも必要になってきた、ということかと思います。
具体的な限度額は必ず一次資料で
ここまで方向性を書いてきましたが、借入限度額の具体的な数字は、住宅の環境性能や世帯の区分ごとに細かく分かれています。数字を一つ間違えると資金計画がずれるところなので、この記事では書かずに、一次資料へのリンクを置いておきます。
国土交通省の報道発表資料に「別紙1 令和8年度住宅税制改正概要」と「別紙2 住宅税制Q&A」がPDFで付いているので、検討中の方はそちらを見るのが確実です。
まとめ
・適用期限が5年延長。令和8年1月〜令和12年12月入居まで・省エネ性能の高い既存住宅で、借入限度額の引き上げ・子育て世帯等への上乗せ・控除期間13年へ
・床面積40�岼幣紊隆墨造�既存住宅にも(所得1,000万円超・上乗せ利用者は50�岼幣�)
・令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外へ
・令和10年以降入居の、災害レッドゾーンの新築住宅は対象外へ
今日のマネテクポイント
住宅ローン減税は、金額のインパクトが家計の中で群を抜いて大きい制度です。
数十万円から数百万円の話になるので、「なんとなく不動産会社に任せる」のは少しもったいない気がします。
制度が5年延長されたことで、焦って年内に決める理由は薄れました。
そのぶん、性能や立地をじっくり選べるようになった、と考えるのが健全かなと思います。
※本記事は2026年8月時点の国土交通省の公表内容にもとづく整理です。適用要件は個別事情によって変わりますので、具体的な適用可否は税務署や専門家にご確認ください。
(参考リンク)
・住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！:国土交通省
・住宅：住宅ローン減税:国土交通省
・No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合:国税庁
数十万円から数百万円の話になるので、「なんとなく不動産会社に任せる」のは少しもったいない気がします。
制度が5年延長されたことで、焦って年内に決める理由は薄れました。
そのぶん、性能や立地をじっくり選べるようになった、と考えるのが健全かなと思います。
※本記事は2026年8月時点の国土交通省の公表内容にもとづく整理です。適用要件は個別事情によって変わりますので、具体的な適用可否は税務署や専門家にご確認ください。
(参考リンク)
・住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！:国土交通省
・住宅：住宅ローン減税:国土交通省
・No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合:国税庁
by ジョージ滝川 at 06:00
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