食料品の消費税が8%から1%へ。2026年8月5日に基本方針が閣議決定されました:マネテク！

2026年08月16日

食料品の消費税が8%から1%へ。2026年8月5日に基本方針が閣議決定されました

こんばんは、買い物カゴ大好き、レジ滝川＠マネテク！です。

スーパーのレシートを見るたびに「また上がってるな…」と思う日々ですが、その消費税のほうに大きな動きがありました。

2026年8月5日、政府が飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を閣議決定しています。
というわけで今回は、現時点(2026年8月時点)でわかっていることを整理しておきます。

決まったのは「8%→1%」を2年間

まず中身です。

閣議決定された基本方針では、飲食料品にかかる消費税率を、現在の軽減税率8%から1%に引き下げるとされています。
期間は2027年4月から2年間。つまり2029年3月末までの時限措置という設計です。

高市首相が2026年7月30日に方針を正式表明し、そこから約1週間で閣議決定まで進んだかたちですね。

対象は「飲食料品」なので、酒類と外食は軽減税率と同じく対象外になる整理が想定されます。
ここは法案の条文を見ないと確定的なことは言えないので、続報待ちです。

なぜ「ゼロ%」ではなく「1%」なのか

ここ、けっこう気になるところだと思います。

報道されている理由はシンプルで、レジ・システム改修の時間です。
税率をゼロにすると、レジのシステム上は「非課税」に近い扱いへの作り替えが必要になり、対応に1年程度かかる。
一方で1%なら、既存の複数税率の仕組みに新しい税率を1つ足すだけなので、5～6か月程度で間に合う。

2027年4月というスケジュールを優先した結果、ゼロではなく1%になった、という説明です。

「どうせやるならゼロにしてくれよ」と言いたくなりますが、事業者側の負担を考えると、まあ現実的な落としどころなのかなという気もします。

1%分は「給付」で返す設計

もうひとつ大事なのがこれです。

基本方針では、1%分に相当する税収(年間およそ6,000億円と報じられています)を、中低所得世帯への現金給付で還元し、家計の負担を「実質ゼロ」にする設計が示されています。

つまり、
・全員 → 8%が1%になる分だけレジで安くなる
・中低所得世帯 → さらに1%分の給付を受けて、実質的に負担ゼロ

という二段構えですね。

給付のほうは2027年6月以降に先行導入される見通しと報じられていますが、対象者の線引きや金額はまだ具体化していません。

で、家計はどれくらい変わるのか

ざっくり計算してみます。

食費(酒類・外食を除く)が月6万円の世帯を考えます。
このうち税込8%ということは、本体価格はおよそ55,556円、消費税が約4,444円です。

税率が1%になると、消費税は約556円。差は月3,888円ほどになります。
年間だと約46,000円。かなり大きいですね。

もちろん食費の中には酒類や外食も混ざっているでしょうし、値上げが同時進行しているので、体感としてここまでまるっと軽くなるかはわかりません。
あくまで「税率だけを動かすとこうなる」という目安です。

まだ「決定」ではない、というところが重要

ここが今回いちばん強調しておきたい点です。

8月5日に閣議決定されたのは基本方針であって、実際に税率を動かすには法改正が必要です。
関連法案は秋の国会に提出され、早期成立を目指すと報じられています。

つまり現時点(2026年8月)では、
・政府としてやる方向は固まった
・ただし国会を通るまでは確定ではない

という段階ですね。

過去にも「方針は出たけれど中身が変わった」という例はいくらでもあるので、条文が出るまでは「たぶんこうなる」くらいで見ておくのが安全かと思います。

まとめ

・2026年8月5日、飲食料品の消費税を8%→1%にする基本方針が閣議決定
・期間は2027年4月から2年間(2029年3月末まで)
・ゼロ%にしなかったのはレジ改修の時間の問題
・1%分は中低所得世帯への給付で還元し「実質ゼロ」にする設計
・関連法案は秋の国会へ。成立するまでは確定ではない

今日のマネテクポイント

2027年4月まではまだ時間があります。今から何かを買い控える必要はまったくないと思います。

ただ、耐久消費財ではなく食料品の話なので、そもそも「買いだめして待つ」という戦い方が効かない分野でもあります。
むしろ気にすべきは、9月に食品の値上げがピークを迎えるという足元の動きのほう。減税は先の話、値上げは今の話です。

個人的には、給付の設計がどうなるかを追いかけたいと思っています。「中低所得世帯」の線引き次第で、家計へのインパクトはずいぶん変わりますからね。

※本記事は2026年8月時点の報道・公表情報にもとづく整理です。法案の内容によって変わる可能性があります。

(参考リンク)
・食料品消費税ゼロはいつから？2027年4月から1%に減税へ:補助金ポータル
・消費税減税とは？食料品1%引き下げが正式表明:taxlabor

by ジョージ滝川 at 06:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック

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