特定口座の「源泉徴収あり」と「なし」、結局どっちを選べばいいのか:マネテク！

2026年08月16日

特定口座の「源泉徴収あり」と「なし」、結局どっちを選べばいいのか

こんばんは、確定申告大好き、確申滝川＠マネテク！です。

証券口座を開くとき、いちばん最初に迷うのがこれではないでしょうか。
「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の三択です。

私も最初はよくわからないまま選んだクチなので、あらためて整理しておきます。

3つの違いはたった2つの作業で決まる

株や投資信託を売って利益が出ると、原則として20.315%の税金がかかります。
このとき必要な作業は2つです。

・年間の損益を計算して、報告書を作る
・税金を納める(確定申告する)

この2つを誰がやるかで、口座の種類が分かれます。

・特定口座(源泉徴収あり):証券会社が計算し、税金も天引きして納めてくれる。原則、確定申告不要
・特定口座(源泉徴収なし):証券会社が計算してくれる。納税は自分で確定申告
・一般口座:計算も納税も自分でやる

一般口座を選ぶ理由は、いまはほとんどありません。実質的には上の2つの二択ですね。

「あり」がラクなのは間違いない

会社員で、確定申告に慣れていないなら「源泉徴収あり」でいいと思います。

売って利益が出たタイミングで自動的に税金が引かれ、年が明けても何もしなくていい。
株の利益は原則として確定申告不要になるので、住民税の通知経由で勤務先に知られる、といった心配も基本的にありません。

ちなみに「あり」を選んでも、必要があれば確定申告することはできます。
選択肢が狭まるわけではないので、その意味でも無難です。

それでも「なし」に意味がある人

一方で、「なし」のほうが有利になるケースもあります。

いちばん典型的なのは、その年の利益が20万円以下におさまる見込みの人です。

給与を1か所からもらっている会社員で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。
「源泉徴収なし」を選んでいれば、この範囲内なら所得税を納めずに済む可能性があるわけですね。

一方「源泉徴収あり」だと、20万円以下でも自動的に20.315%が引かれます。
還付を受けるには確定申告が必要なので、ラクさと引き換えに払っている、というかたちです。

なお、この「20万円ルール」は所得税の話であって、住民税の申告は別途必要になります。
ここを勘違いしている人が多い(私も昔よくわかっていませんでした…)ので、注意したいところです。

損失が出た年は、どちらでも確定申告

口座の種類にかかわらず知っておきたいのが損失の扱いです。

その年に損失が出た場合、確定申告をすることで、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます(繰越控除)。
複数の証券会社を使っているなら、口座をまたいで損益を通算することもできます。

これは「あり」でも「なし」でも、確定申告をしないと使えません。
大きくマイナスになった年は、放っておかずに申告しておくと後から効いてきます。

なお口座の種類は年単位で変更できますが、その年に一度でも売却などがあると年の途中では変えられないのが一般的です。

まとめ

・迷ったら「特定口座(源泉徴収あり)」。手間がいちばん少ない
・年の利益が20万円以下におさまりそうなら「なし」に分がある(ただし住民税の申告は必要)
・損失が出た年は、どちらの口座でも確定申告すると繰越控除が使える

ちなみにNISA口座の中の売買は非課税なので、この話はまるごと関係ありません。
まずNISAを使い切って、そこからはみ出した分を特定口座で、というのが素直な順番かと思います。

※税制は改正されることがあります。具体的な申告の要否はご自身の状況に応じてご確認ください。

(参考リンク)
・No.1476 特定口座制度:国税庁
・No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除:国税庁

by ジョージ滝川 at 21:00 │ Comments(0) │ 証券会社

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