インボイスの「2割特例」が2026年9月30日で終了。次に来る「3割特例」は個人事業主だけです:マネテク！

2026年08月17日

インボイスの「2割特例」が2026年9月30日で終了。次に来る「3割特例」は個人事業主だけです

こんばんは、副業大好き、インボイス滝川＠マネテク！です。

副業やフリーランスをされている方には、けっこう大きな期限が近づいています。
インボイス制度の負担軽減措置、いわゆる「2割特例」が2026年9月30日で終わります。

というわけで今回は、何が終わって、次に何が来るのかを整理しておきます。

そもそも「2割特例」とは何だったのか

まず前提の確認です。

インボイス制度が始まったとき、それまで消費税を納めなくてよかった免税事業者(課税売上高1,000万円以下)が、取引先の求めに応じて課税事業者になるケースが大量に発生しました。
いきなり本則課税や簡易課税で計算するのはハードルが高い、ということで用意されたのが2割特例です。

内容はシンプルで、納める消費税を「売上にかかる消費税額の2割」で計算していいというもの。
仕入れの集計をしなくてよく、事前の届出も不要で、確定申告書に「2割特例を使います」と書くだけで適用できました。

売上550万円(税込)なら、預かった消費税は50万円。その2割で10万円を納める、というイメージですね。

終了は「2026年9月30日」

その2割特例が終わります。

適用できるのは、2026年9月30日までの日の属する課税期間まで。
・個人事業主 → 2026年分(2027年3月の確定申告)まで
・法人 → 2026年9月30日が属する課税期間まで

個人事業主の課税期間は暦年なので、2026年12月31日までがまるごと入ります。
つまり2026年分は2割特例が使えて、2027年分からは使えない、ということですね。

法人は決算期によってタイミングが変わるので、自社の課税期間を確認しておく必要があります。

次に来るのが「3割特例」

そこで終わりではなく、次の激変緩和措置として「3割特例」が用意される方向です。

報じられている内容では、
・対象は個人事業主のみ(法人は対象外)
・基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
・確定申告書に3割特例を適用する旨を付記すること
・2027年・2028年に含まれる各課税期間の2年間限定

となっています。

名前のとおり、納税額は「売上にかかる消費税額の3割」。
2割から3割になるので、単純に負担は1.5倍になります。

先ほどの例(売上550万円・税込)でいうと、納税額が10万円から15万円へ。年5万円の増加ですね。

法人が対象外なのが大きい

今回いちばん影響が大きいのは、法人が3割特例の対象外になる点だと思います。

いわゆるマイクロ法人や、インボイスをきっかけに課税事業者になった小規模法人は、2027年以降、本則課税か簡易課税で計算することになります。

簡易課税は事前届出が必要で、原則として適用を受けたい課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出さなければなりません。
つまり、思い立ってから出しても間に合わない可能性があります。

「気づいたら期限が過ぎていて、本則課税で全部集計する羽目になった」というのは、いちばん避けたいパターンですね。

仕入税額控除の経過措置も同じタイミングで動く

もうひとつセットで動くのがこちらです。

免税事業者からの仕入れについて、消費税額の80%を控除できる経過措置が2026年9月30日までとされていました。
2026年10月以降は、控除できる割合が下がる方向で新たな経過措置が設けられる整理になっています。

これは「免税事業者に発注している側」の話です。
外注先に免税事業者がいる場合、10月以降はコストが実質的に増えることになるので、こちらも見ておきたいところです。

いま確認しておきたいこと

期限が近いので、やることを絞って書いておきます。

1. 自分(自社)の課税期間はいつからいつまでか
2. 2027年以降、本則課税と簡易課税のどちらが有利か試算する
3. 簡易課税を選ぶなら、届出の期限がいつかを確認する
4. 法人の場合は、3割特例が使えない前提で計算しておく

特に3番は、期限を過ぎるとどうにもならないので優先度が高いです。

まとめ

・2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで。個人事業主は2026年分が最後
・次の3割特例は個人事業主のみ。法人は対象外
・3割特例は2027年・2028年の2年間限定。負担は2割から3割へ
・法人は本則課税か簡易課税の選択が必要。簡易課税は事前届出の期限に注意
・免税事業者からの仕入れの80%控除も2026年9月末で区切り

今日のマネテクポイント

インボイスまわりは「気づいたときには手続きの期限が過ぎている」タイプの制度が多いです。
2割特例が届出不要でラクだった反動で、次のステップで戸惑う人はかなり多いんじゃないかと思います。

副業で少額の売上がある方も、課税事業者になっているなら他人事ではありません。
秋のうちに一度、自分の課税期間と選択肢を紙に書き出しておくと安心かと思います。

判断に迷う規模なら、税理士さんに一度相談するほうが結果的に安上がりになるケースも多いです。

※本記事は2026年8月時点で公表・報道されている情報にもとづく整理です。3割特例の詳細は今後の法令・通達で変わる可能性があります。実際の申告は国税庁の資料や税理士にご確認ください。

(参考リンク)
・インボイス制度に関する各種資料:国税庁
・2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置):国税庁
・インボイス負担軽減措置の延長。2割特例から3割特例へ:フリーランス協会

by ジョージ滝川 at 06:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック

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