「年収が増えたら手取りが減る」は、所得税では起きません:マネテク！

2026年08月18日

「年収が増えたら手取りが減る」は、所得税では起きません

こんばんは、税率大好き、累進滝川＠マネテク！です。

「昇給したら税率が上がって、かえって手取りが減った」という話、たまに聞きますよね。
残業を断る理由として使われることもあります。

でも所得税に関しては、これは起きません。今日はその仕組みだけを短く整理しておきます。

税率は「全体」ではなく「はみ出した部分」にかかる

誤解の正体はここです。

所得税の税率は5%から45%まで7段階の累進課税ですが、この税率は課税所得の全体にかかるわけではありません。
段ごとに区切って、その段に乗っている部分だけに、その段の税率がかかります。

たとえば課税所得が330万円を1円超えたとします。
税率10%の段から20%の段に移りますが、20%がかかるのは330万円を超えた1円の部分だけ。
330万円までの部分には、これまでどおり5%と10%がかかります。

つまり、境界を1円またいだときに増える税金は0.2円です。手取りが減るわけがないですね。

速算表の「控除額」の正体

確定申告や税金の解説で出てくる「速算表」を見ると、こんな形になっています。

・195万円以下:税率5%、控除額0円
・195万円超330万円以下:税率10%、控除額97,500円
・330万円超695万円以下:税率20%、控除額427,500円

この「控除額」が何なのか、私も長らくよくわかっていませんでした。

これは、段ごとにバラバラ計算するのが面倒なので、課税所得全体にその段の税率をかけたうえで、かけすぎた分を引き算するための調整額です。

330万円の場合で確かめてみます。

段ごとに計算すると、
・195万円 × 5% = 97,500円
・(330万 - 195万) × 10% = 135,000円
・合計 232,500円

速算表だと、
・330万円 × 10% - 97,500円 = 232,500円

きれいに一致します。控除額97,500円は、195万円までの部分に10%をかけすぎた分(195万円×5%=97,500円)を戻しているわけですね。

わかってしまえば当たり前ですが、知らないと「なんか謎の数字が引かれている」としか見えません(笑)

「壁」で手取りが減ることは、ある

ここまでの話は所得税の税率の話です。
一方で、「年収が増えたら手取りが減る」という現象自体は、別の理由で実際に起きます。

代表的なのは社会保険です。
扶養から外れて自分で社会保険料を払うようになると、保険料は「税率のように段階的」ではなく、一定のラインを超えたところで一気に発生します。
このため、年収が少し増えたことで手取りが減る、いわゆる「壁」ができます。

もうひとつは、住民税の非課税世帯からの離脱や、児童手当・保育料など所得で線が引かれる制度です。
こちらも段階ではなく境界線なので、超えた瞬間に負担が変わります。

つまり、
・所得税の累進課税 → 逆転しない
・社会保険や各種制度の所得制限 → 逆転しうる

この2つを分けて考えるのが大事だと思います。

まとめ

・所得税の税率は、課税所得全体ではなく「その段にはみ出した部分」にかかる
・だから税率の境界をまたいでも手取りは減らない
・速算表の「控除額」は、かけすぎた分を戻すための調整
・手取りが逆転するとしたら、原因は社会保険料や所得制限のある制度のほう

「税率が上がるから残業しない」は、少なくとも所得税を理由にする限り誤解です。
気にすべきラインは別のところにあります。

※税額の計算には各種控除や復興特別所得税なども関わります。正確な計算は国税庁の資料をご確認ください。

(参考リンク)
・No.2260 所得税の税率:国税庁

by ジョージ滝川 at 21:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック

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