生命保険料控除の枠が2万円増えています。ただし「23歳未満の子がいる人」だけ、しかも2年限りです

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2026年09月17日

生命保険料控除の枠が2万円増えています。ただし「23歳未満の子がいる人」だけ、しかも2年限りです

こんばんは、年末調整の用紙が届くと少しそわそわする、控除滝川@マネテク!です。

2026年(令和8年)分の所得税から、生命保険料控除が拡充されています。
内容としては、23歳未満の扶養親族がいる場合に、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられるというものです。

ただ、これがなかなかクセのある制度で、対象が限定されていて、しかも期限付きです。
年末調整の書類を書く前に、いま整理しておきます。
生命保険料控除の枠が2万円増えています。ただし「23歳未満の子がいる人」だけ、しかも2年限りです

そもそも生命保険料控除とは

生命保険や医療保険、個人年金の保険料を払っていると、その一部を所得から差し引ける仕組みです。
いわゆる所得控除なので、「控除額 × 自分の税率」の分だけ税金が減ります。

控除は3つの枠に分かれています(2012年1月1日以後に契約した「新制度」の場合)。

・一般生命保険料控除:所得税4万円/住民税2.8万円
・介護医療保険料控除:所得税4万円/住民税2.8万円
・個人年金保険料控除:所得税4万円/住民税2.8万円

そして、3つを合計した上限が別に設けられています。

・所得税:12万円
・住民税:7万円

住民税は各枠2.8万円×3=8.4万円ですが、合計上限が7万円なので、そこで頭打ちになる仕組みですね。

2026年分から何が変わったのか

令和8年度税制改正で、こう変わりました。

23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の所得税の限度額が4万円 → 6万円(+2万円)

つまり、こうなります。

【通常】
・一般:所得税4万円
・介護医療:所得税4万円
・個人年金:所得税4万円
・合計上限:所得税12万円

【23歳未満の扶養親族がいる場合(2026年・2027年分)】
・一般:所得税6万円
・介護医療:所得税4万円
・個人年金:所得税4万円
・合計上限:所得税12万円(変わらず)

ここが今回いちばん重要なところです。

一般の枠は2万円増えますが、3つの合計上限12万円は変わっていません。

だから「誰に効くか」がはっきり分かれます

合計上限が動いていないということは、こういうことになります。

効く人
・一般生命保険料の控除を使い切れていない、または一般だけ/一般+片方しか使っていない人
・3つ合計で控除額が12万円に届いていない人

効かない人
・すでに3種類とも枠をいっぱいまで使っていて、合計12万円に達している人

たとえば、介護医療保険と個人年金でそれぞれ4万円ずつ使い、一般でも4万円使っている人は、すでに合計12万円です。
一般の枠が6万円になっても、合計上限が12万円のままなので増えません。

一方、「生命保険しか入っていない」という人は、一般だけで4万円→6万円になるので、まるまる2万円分の恩恵があります。
子育て世帯には、後者のパターンが少なくないと思います。

なお、住民税は2.8万円のままです。今回引き上げられたのは所得税だけです。

対象になる条件

整理するとこうです。

・23歳未満の扶養親族がいること
・対象は2012年(平成24年)1月1日以後に契約した「新制度」の一般生命保険料
・2026年(令和8年)分と2027年(令和9年)分の所得税に限った時限措置

「23歳未満」という線引きは、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の考え方に沿ったものですね。
大学生くらいまでの子どもがいる世帯を想定した措置、ということだと思います。

手続きはどうするのか

基本的には、いつもの年末調整と同じです。

・秋ごろに保険会社から届く保険料控除証明書を保管しておく
・年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して提出
・確定申告をする人は、申告書に記載して証明書を添付(または電子データを添付)

特別な追加手続きがあるわけではありません。
ただ、扶養親族の情報が正しく申告されていないと、拡充の判定ができない可能性があります。扶養控除等申告書の記載漏れには気をつけたいところです。

そして毎年恒例ですが、控除証明書をなくす人が続出する季節でもあります。10月〜11月に届いたら、すぐ年末調整の書類とセットで保管しておきましょう。私も毎年これをやって、再発行を依頼しています(汗)

今後はどうなるのか

この拡充は2026年・2027年分の2年限りです。

ただ、2026年8月に公表された金融庁の令和9(2027)年度税制改正要望には、この措置の恒久化が挙げられています(農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共同要望)。

要望の段階なので、そのまま通るかは分かりません。
とはいえ、「2年で終わる前提で考えるべきか、続く前提で考えるべきか」は、年末に向けての判断材料にはなりますね。

まとめ

・2026年分の所得税から、生命保険料控除が一部拡充された
・対象は23歳未満の扶養親族がいる人。一般生命保険料控除の所得税限度額が4万円→6万円
・3つ合計の上限12万円は据え置き。すでに使い切っている人は増えない
・住民税の限度額(2.8万円)は変わらない
・対象は2012年1月以後契約の「新制度」の一般生命保険料
・2026年分・2027年分の時限措置。恒久化は2027年度税制改正要望に盛り込まれている

今日のマネテクポイント

この手の「一部だけ拡充」という改正でいちばん怖いのは、ニュースの見出しだけ見て、自分も対象だと思い込むことだと思っています。

今回で言えば、「生命保険料控除が6万円に!」という見出しだけ見ると、全員が2万円得をするように読めます。
でも実際は、23歳未満の子がいて、かつ合計12万円の枠を使い切っていない人という、そこそこ狭い条件です。

一方で、条件に当てはまる人が気づかずに従来どおりの記入をしても、証明書どおりに書けば自動的に計算されるのがこの制度の救いでもあります。控除額の計算は勤務先や申告ソフトがやってくれます。

だから、やることは結局ひとつ。
控除証明書をなくさないこと。これに尽きます(笑)

秋になったら、届いた封筒を開けずに引き出しへ……をやめるところから始めたいですね😅

※本記事は2026年9月時点で公表されている制度内容にもとづく一般的な説明です。適用の可否や控除額の計算は個別の事情により異なります。詳細は国税庁の情報、または勤務先・税務署・税理士にご確認ください。

(参考リンク)
・生命保険料控除:国税庁
・令和9(2027)年度 税制改正要望について:金融庁
by ジョージ滝川 at 06:00 │ Comments(0) │ マネーテクニック  
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