NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」、結局どこが違うのか

こんばんは、枠という言葉に反応してしまう、枠滝川＠マネテク！です。

NISAの話をしていると、必ず「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が出てきます。
どちらも非課税で、どちらも同じNISA口座の中にあって、なんとなく「つみたてのほうが長期向き」くらいの理解で使っている人が多い気がします。

というわけで今回は、この2つの違いを枠の大きさ・買えるもの・買い方の3点に絞って整理します。

1. 枠の大きさが違う

2026年9月時点の金額です。

年間の投資枠
・つみたて投資枠:年120万円
・成長投資枠:年240万円
・合わせて年360万円まで

生涯の非課税保有限度額
・全体で1,800万円(簿価ベース)
・ただし成長投資枠で使えるのは、そのうち1,200万円まで

ここが見落とされがちなところです。
1,800万円すべてを成長投資枠で埋めることはできません。最低600万円分は、つみたて投資枠を使わないと限度額を使い切れないということになります。

逆に、1,800万円すべてをつみたて投資枠で埋めるのはOKです。

2. 買えるものが違う

つみたて投資枠
金融庁の基準を満たした長期・積立・分散に適した投資信託とETFだけです。

基準はざっくりこういう内容です。

・販売手数料がゼロ(ノーロード)
・信託報酬が一定水準以下
・信託期間が無期限または20年以上
・毎月分配型ではない
・デリバティブ運用を主たる手法としていない

要するに、金融庁がふるいにかけたあとのものしか並んでいません。
本数は数百本規模で、全体の投資信託の数からすればごく一部です。

成長投資枠
選べる範囲がぐっと広がります。

・上場株式(日本株・外国株)
・ETF、REIT
・投資信託(つみたて投資枠の対象商品も買えます)

ただし、整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満のもの、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託などは除外されています。
「なんでも買える」わけではありませんが、個別株が買えるのはこちらだけです。

3. 買い方が違う

名前どおりです。

・つみたて投資枠:積立(定期的・継続的な買付)のみ
・成長投資枠:一括でも積立でもOK

つまり、つみたて投資枠では「今日まとめて120万円」という買い方はできません。
毎月・毎週などの積立設定を通す必要があります。

なお、成長投資枠でも投資信託の積立はできます。
「積立にしたいけど、つみたて投資枠の対象商品じゃない」という場合は、成長投資枠で積立するかたちになります。

よくある勘違い

「成長投資枠のほうが上級者向け」

商品の幅が広いという意味ではそうですが、同じ投資信託を買うなら中身は同じです。
全世界株式のインデックスファンドを成長投資枠で買っても、つみたて投資枠で買っても、値動きも分配も同じものです。

「枠を使い分けないと損」

そうでもありません。つみたて投資枠だけで1,800万円を埋めるのは可能なので、「インデックスだけでいい」という人は無理に成長投資枠を使う必要はありません。

「片方の枠が余ったら翌年に繰り越せる」

繰り越せません。年間の枠は、その年で終わりです。

「枠の中で売買を繰り返せる」

売った分の非課税保有限度額は翌年に復活します(2026年9月時点)。
売った年のうちには戻らないので、短期の回転売買には向きません。

なお、この「当年中に復活させたい」という要望が、金融庁の令和9(2027)年度税制改正要望に入っています。将来変わる可能性はある論点です。

2026年からは年齢要件が変わりました

もう一つ、押さえておきたい変更です。

令和8年度(2026年度)の税制改正で、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃されました。
これまでNISAは18歳以上が対象でしたが、つみたて投資枠についてはその制限がなくなる方向で制度が拡充されています。

制度の細かい取扱いは金融機関ごとの対応時期もあるので、実際に使う際は口座のある証券会社の案内を確認するのが確実です。

まとめ

・枠:つみたて年120万円/成長年240万円、合計年360万円。生涯1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円まで
・商品:つみたては金融庁の基準を満たした投信・ETFのみ。成長は個別株やREITも可
・買い方:つみたては積立のみ。成長は一括も積立も可
・つみたて投資枠だけで1,800万円を埋めるのは可能
・年間枠の繰り越しはできない
・売却分の限度額が戻るのは翌年(当年中の復活は要望段階)
・令和8年度改正でつみたて投資枠の年齢要件が撤廃された

「どちらを使うべきか」は、結局個別株を買うかどうかでほぼ決まります。
買わないなら、つみたて投資枠だけで話は済むんですね😊

※本記事は2026年9月時点の情報にもとづく一般的な制度説明です。対象商品や取扱いは金融機関によって異なる場合があります。本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。

(参考リンク)
・NISAを知る:金融庁
・つみたて投資枠対象商品:金融庁