食料品の消費税1%が大綱に。2027年4月から2年間で、レジには1%・8%・10%が並びます

こんばんは、レシート大好き、レシート滝川＠マネテク！です。

8月に「食料品の消費税が8%から1%へ」という基本方針の閣議決定について書きましたが、その続報です。
2026年9月15日、政府が税制改正の大綱を閣議決定しました。

日付も入りました。2027年4月1日から2年間です。
今日はここまで固まった内容を整理しておきます。

大綱で固まったこと

報じられている内容を整理すると、こうなります(2026年9月時点)。

・軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税率を8% → 1%に
・期間は2027年4月1日から2年間の時限措置
・酒類と外食は対象外(標準税率10%のまま)
・新聞の定期購読分は8%のまま据え置き
・2027〜2028年度は中低所得者に先行給付
・2029年度に所得連動型の給付を本格導入
・実際に税率が変わるのは、消費税法の改正案が国会で可決・成立してから

最後の1行が地味に大事です。
大綱は政府の方針であって、法律ではありません。ここから国会の審議が入ります。

レジで税率が3つ並ぶ

今回いちばん実務的に効いてくるのが、ここだと思います。

現在は8%と10%の2つです。
2027年4月からは、こうなります。

・1%:酒類・外食を除く飲食料品
・8%:新聞の定期購読分
・10%:外食、酒類、その他すべて

3つの税率が同時に走るという、なかなか見たことのない状態になります。

家計の側から見ると、レシートの見方が少し複雑になりますね。
スーパーで水とビールとお惣菜を買って、フードコートで食べたら、1つのレシートに3つの税率が並ぶこともありえます。

事業者側は、レジの設定、請求書のフォーマット、会計ソフト、インボイスの記載と、一通り見直しが必要になりそうです。個人事業主の方は、2027年に向けて早めに使っているソフトの対応予定を確認しておくと安心かと思います。

いくら変わるのか、ざっくり計算

「8%が1%」と聞くと大きく聞こえますが、金額にするとどのくらいでしょうか。

食料品に月4万円(税抜)使う家庭で計算します。

・現在:40,000円 × 1.08 = 43,200円
・改正後:40,000円 × 1.01 = 40,400円
・差:月2,800円

年間だと33,600円ほどです。
これが2年間なので、単純計算で6万7,000円ほどということになりますね。

食料品への支出が多い世帯ほど効く、という構造です。
一方で、外食が多い人にはほとんど効きません。ここは好みというより家族構成で決まってしまうところです。

「実質ゼロ」と言われている部分

報道では「給付で実質ゼロ」という表現も出ています。
ここは少し丁寧に見ておいたほうがいいと思います。

減税1%は全員が対象です。買い物をすれば誰でも効きます。
先行給付は中低所得者が対象とされています。つまり所得によって受け取れるかどうかが変わります。

だから「実質ゼロになる人」と「1%分だけ軽くなる人」が出る、という設計ですね。
給付の金額・対象・申請方法は、2026年9月時点ではまだ詳細が出ていません。ここは今後の発表待ちです。

なお、SNSでは「一律2万円の2回目」「1人5万円給付」といった名称が流れていることがありますが、2026年9月時点でそういう名前の制度は決まっていません。
給付の話は、名前と金額がセットで出回っているものほど疑ったほうがいいというのが、ここ数年の教訓かと思います。

今のうちにやれること

正直、家計側でいま何かする必要はほとんどありません。
施行は2027年4月なので、半年以上あります。

そのうえで、意識しておくと差が出そうなのは3点です。

1. 大きな買い物の時期をずらす必要はない
食料品は保存が効かないので、「安くなる前にため込む」の逆はできません。
一方で、まとめ買いのタイミングをずらす価値もほぼないということになります。ここは普通に生活していて大丈夫です。

2. 事業をしている人はソフトの対応予定を確認
3税率併存はレジ・会計・請求書に影響します。使っている会計ソフトやPOSの対応スケジュールを、年内に一度確認しておくと後が楽です。

3. 法案の成立を待つ
繰り返しになりますが、税率が実際に変わるのは法案成立後です。
「2027年4月から確実に1%」ではなく、「2027年4月からを目指す方針が決まった」という段階ですね。

まとめ

・2026年9月15日、飲食料品の消費税1%を含む大綱が閣議決定
・期間は2027年4月1日から2年間
・酒類と外食は対象外、新聞の定期購読分は8%据え置き
・施行後は1%・8%・10%の3税率が併存
・2027〜2028年度は中低所得者へ先行給付、2029年度に所得連動型給付を本格導入
・税率が変わるのは消費税法の改正案が成立してから

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