2026年08月13日
こんばんは、Windows大好き、アップデート滝川＠マネテク！です。
「Windows 11の26H1が出たらしいけど、自分のPCに来ない」という話を見かけました。
これ、実は来なくて正解なんです。
というわけで今回は、Windows 11の26H1と26H2の関係を、Microsoftの公式ドキュメントをもとに整理しておきます。
バージョン26H1は、デバイスメーカーやシリコンパートナーと提携して次世代のハードウェアをサポートするために設計された特殊なリリースで、2026年初めに市場に出回る一部の新しいデバイスにのみプレインストールされている、とのことです。
そして重要なのがこの一文。
「バージョン24H2や25H2などの年間Windows機能更新プログラムとは異なり、Windows 11バージョン26H1はWindows Updateを通じて提供されません。つまり、既存のデバイスにインプレース更新プログラムとしてインストールすることはできません。」
つまり、いま使っているPCに26H1が降ってこないのは仕様です。
待っても来ませんし、来ないことで何か損をしているわけでもありません。
なお最初の対象デバイスは、Qualcomm Snapdragon X2シリーズのプロセッサを使ったものだと注記されています。
サポート期間はWindows 11のサービスタイムラインに従い、
・Windows 11 Pro:リリース日から24か月
・Windows 11 Enterprise:リリース日から36か月
となっています。
「バージョン26H1 Windows 11実行されているデバイスは、2026年後半の年次機能更新プログラムに更新できません。これは、26H1が24H2、25H2、および今後の機能更新プログラムとは異なるWindowsコアに基づいているためです。これらのデバイスには、将来のWindowsリリースで更新するためのパスがあります。」
要約すると、
・26H1のPCは、2026年後半の年次アップデートには上がれない
・理由は、そもそもコアが違うから
・将来のリリースで合流するパスはある
ということですね。
新しいSoCを載せた製品を先に出すために、別ラインで切り出したバージョン、という位置づけに見えます。
今年これから新しいノートPCを買う方は、それが26H1のマシンなのかどうかを一応意識しておくといいかもしれません。
個人ユーザーも考え方は同じで、24H2や25H2を使っている限り、これまでどおりWindows Updateを当てていれば問題ありません。
26H1を探しに行く必要はない、ということですね。
既存のx86/x64 PCを含むWindows 11が対象になる、通常のアップデートですね。
こちらについては配信時期や中身が話題になっていますが、具体的な提供開始時期や機能の詳細は、Microsoftの正式なアナウンスやリリース情報ページで確認するのが確実です。
このあたりは予定が動くことも多いので、私も断定は避けておきます。
・Windows Update経由では配信されない。既存PCには来ない
・26H1のPCは2026年後半の年次更新には上がれない(将来合流するパスはある)
・既存PCは24H2/25H2のまま、通常どおり更新していればOK
「バージョン番号が新しい=自分も上げなきゃいけない」ではない、という珍しいケースですね。
番号だけ見て焦らないようにしたいところです。
※本記事は2026年8月時点のMicrosoft公式ドキュメントの記載にもとづく整理です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
(参考リンク)
・Windows 11、IT担当者向けのバージョン 26H1:Microsoft Learn
・Windows 11 リリース情報:Microsoft Learn
「Windows 11の26H1が出たらしいけど、自分のPCに来ない」という話を見かけました。
これ、実は来なくて正解なんです。
というわけで今回は、Windows 11の26H1と26H2の関係を、Microsoftの公式ドキュメントをもとに整理しておきます。
26H1は「機能更新プログラムではない」
Microsoft Learnの「Windows 11、IT担当者向けのバージョン 26H1」というページに、はっきり書かれています。バージョン26H1は、デバイスメーカーやシリコンパートナーと提携して次世代のハードウェアをサポートするために設計された特殊なリリースで、2026年初めに市場に出回る一部の新しいデバイスにのみプレインストールされている、とのことです。
そして重要なのがこの一文。
「バージョン24H2や25H2などの年間Windows機能更新プログラムとは異なり、Windows 11バージョン26H1はWindows Updateを通じて提供されません。つまり、既存のデバイスにインプレース更新プログラムとしてインストールすることはできません。」
つまり、いま使っているPCに26H1が降ってこないのは仕様です。
待っても来ませんし、来ないことで何か損をしているわけでもありません。
なお最初の対象デバイスは、Qualcomm Snapdragon X2シリーズのプロセッサを使ったものだと注記されています。
リリース日とサポート期間
同ページによると、26H1のリリース日は2026年2月10日。サポート期間はWindows 11のサービスタイムラインに従い、
・Windows 11 Pro:リリース日から24か月
・Windows 11 Enterprise:リリース日から36か月
となっています。
ちょっと引っかかる注意書き
個人的に「おっ」と思ったのが、次の記述です。「バージョン26H1 Windows 11実行されているデバイスは、2026年後半の年次機能更新プログラムに更新できません。これは、26H1が24H2、25H2、および今後の機能更新プログラムとは異なるWindowsコアに基づいているためです。これらのデバイスには、将来のWindowsリリースで更新するためのパスがあります。」
要約すると、
・26H1のPCは、2026年後半の年次アップデートには上がれない
・理由は、そもそもコアが違うから
・将来のリリースで合流するパスはある
ということですね。
新しいSoCを載せた製品を先に出すために、別ラインで切り出したバージョン、という位置づけに見えます。
今年これから新しいノートPCを買う方は、それが26H1のマシンなのかどうかを一応意識しておくといいかもしれません。
既存のPCはどうすればいいのか
Microsoftは、IT管理者向けに「バージョン24H2と25H2は、既存のロールアウト、更新、または購入計画に変更を加える必要はなく、エンタープライズ展開に推奨されるリリースのままです」と案内しています。個人ユーザーも考え方は同じで、24H2や25H2を使っている限り、これまでどおりWindows Updateを当てていれば問題ありません。
26H1を探しに行く必要はない、ということですね。
26H2について
一般ユーザー向けの本命は、2026年後半に予定されている年次機能更新プログラムのほうです。既存のx86/x64 PCを含むWindows 11が対象になる、通常のアップデートですね。
こちらについては配信時期や中身が話題になっていますが、具体的な提供開始時期や機能の詳細は、Microsoftの正式なアナウンスやリリース情報ページで確認するのが確実です。
このあたりは予定が動くことも多いので、私も断定は避けておきます。
まとめ
・26H1は、新しいハードウェア向けの特殊なリリース・Windows Update経由では配信されない。既存PCには来ない
・26H1のPCは2026年後半の年次更新には上がれない(将来合流するパスはある)
・既存PCは24H2/25H2のまま、通常どおり更新していればOK
「バージョン番号が新しい=自分も上げなきゃいけない」ではない、という珍しいケースですね。
番号だけ見て焦らないようにしたいところです。
※本記事は2026年8月時点のMicrosoft公式ドキュメントの記載にもとづく整理です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
(参考リンク)
・Windows 11、IT担当者向けのバージョン 26H1:Microsoft Learn
・Windows 11 リリース情報:Microsoft Learn
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
2026年08月12日
こんばんは、暗算大好き、電卓滝川＠マネテク！です。
金利や利回りの話って、%で言われてもいまいちピンと来ないことがあります。
「年3%」と言われて、それが速いのか遅いのかが直感的にわからないんですよね。
そんなときに便利なのが「72の法則」です。今日はこの話をします。
・年利3% → 72 ÷ 3 = 24年
・年利6% → 72 ÷ 6 = 12年
・年利1% → 72 ÷ 1 = 72年
・年利0.001% → 72 ÷ 0.001 = 72,000年
最後のは、かつての普通預金金利です。7万2千年(笑)
こうやって並べると、「金利がある世界」に変わったことの意味が少し見えてきますね。
正確な計算ではなく近似ですが、数%〜10%くらいの範囲ならかなり実用的な精度で当たります。
なので「毎年◯%増える」を素直に足し算すると、実際よりかなり小さく見積もることになります。
年6%を10年なら60%増、と考えたくなりますが、実際は複利で約1.79倍。
12年で2倍、という72の法則のほうが実態に近いわけですね。
「倍になるまで何年か」という形にすると、この効き方が一気にわかりやすくなります。
年15%で借りていたら、72 ÷ 15 = 約4.8年。
返さずに置いておくと、5年弱で残高が倍になる計算です。
カードローンやリボ払いの怖さは、こう言い換えるとかなり具体的になりますね。
「年15%」と聞くと大したことなさそうでも、「5年で倍」と言われるとぞっとします。
年2%のインフレが続くと、72 ÷ 2 = 36年で物価が2倍。
つまり、いま100万円の価値は36年後には半分になる、ということです。
「現金で置いておくのがいちばん安全」と言い切れないのは、こういう理由ですね。
もちろん、だから投資すべきという単純な話ではありませんが、現金にも現金なりのリスクがあると知っておくのは大事かと思います。
・年6% → 115 ÷ 6 = 約19年で3倍
こちらはあまり使う場面がありませんが、雑学として。
現実の投資リターンは毎年ぶれますし、マイナスの年もあります。
なので、将来の予測に使うというより、「金利や利回りの大小を体感するための道具」と考えるのが正しい使い方かなと思います。
とはいえ、これを知っているだけで金融商品の説明が少し立体的に見えてきます。
電卓もいらないので、覚えておいて損はないですね。
金利や利回りの話って、%で言われてもいまいちピンと来ないことがあります。
「年3%」と言われて、それが速いのか遅いのかが直感的にわからないんですよね。
そんなときに便利なのが「72の法則」です。今日はこの話をします。
72 ÷ 金利 = お金が2倍になるまでの年数
やることはこれだけです。・年利3% → 72 ÷ 3 = 24年
・年利6% → 72 ÷ 6 = 12年
・年利1% → 72 ÷ 1 = 72年
・年利0.001% → 72 ÷ 0.001 = 72,000年
最後のは、かつての普通預金金利です。7万2千年(笑)
こうやって並べると、「金利がある世界」に変わったことの意味が少し見えてきますね。
正確な計算ではなく近似ですが、数%〜10%くらいの範囲ならかなり実用的な精度で当たります。
なぜ2倍が基準なのか
複利は、増えた分にもさらに利息が付いていく仕組みです。なので「毎年◯%増える」を素直に足し算すると、実際よりかなり小さく見積もることになります。
年6%を10年なら60%増、と考えたくなりますが、実際は複利で約1.79倍。
12年で2倍、という72の法則のほうが実態に近いわけですね。
「倍になるまで何年か」という形にすると、この効き方が一気にわかりやすくなります。
借りる側にも使えます
この法則、実は借入のほうでこそ効きます。年15%で借りていたら、72 ÷ 15 = 約4.8年。
返さずに置いておくと、5年弱で残高が倍になる計算です。
カードローンやリボ払いの怖さは、こう言い換えるとかなり具体的になりますね。
「年15%」と聞くと大したことなさそうでも、「5年で倍」と言われるとぞっとします。
インフレにも使えます
物価上昇率にも同じことが言えます。年2%のインフレが続くと、72 ÷ 2 = 36年で物価が2倍。
つまり、いま100万円の価値は36年後には半分になる、ということです。
「現金で置いておくのがいちばん安全」と言い切れないのは、こういう理由ですね。
もちろん、だから投資すべきという単純な話ではありませんが、現金にも現金なりのリスクがあると知っておくのは大事かと思います。
ついでに「115の法則」
3倍になる年数を知りたいときは、115を使います。・年6% → 115 ÷ 6 = 約19年で3倍
こちらはあまり使う場面がありませんが、雑学として。
注意点
当たり前ですが、これは「一定の利回りが続いたら」という前提の計算です。現実の投資リターンは毎年ぶれますし、マイナスの年もあります。
なので、将来の予測に使うというより、「金利や利回りの大小を体感するための道具」と考えるのが正しい使い方かなと思います。
とはいえ、これを知っているだけで金融商品の説明が少し立体的に見えてきます。
電卓もいらないので、覚えておいて損はないですね。
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
こんばんは、年金大好き、年金滝川＠マネテク！です。
「年金をもらいながら働くと減らされる」という話、聞いたことがある方は多いと思います。
これがいわゆる在職老齢年金の仕組みで、2026年(令和8年)4月から基準額が大きく変わっていました。
改正から数か月経ちましたが、意外と知られていない印象があるので、日本年金機構の説明をもとに整理しておきます。
・令和8年3月以前:合計が51万円を超えると支給停止の対象
・令和8年4月以降:合計が65万円を超えると支給停止の対象
14万円の引き上げです。かなり大きな変更ですね。
なお法改正の議論の段階では「62万円」という数字が出ていました。これは法律上の額で、実際に適用される支給停止調整額は毎年度の賃金変動に応じて改定されます。令和8年度の実際の基準額が65万円、という関係です。
ニュースで見た数字と違う、という方がいたら、たぶんこれが理由です。
見るのは次の2つの合計です。
・基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った額
・総報酬月額相当額:毎月の標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額を12で割った額
つまり「毎月の給料」だけでなく、ボーナスも12分割して足す点がポイントです。
月給だけで判断すると足りません。
・合計が65万円以下 → 年金は全額支給
・合計が65万円を超える → 基本月額 −(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円)÷ 2
超えた分の半分が止まる、という形ですね。全額止まるわけではありません。
基本月額(老齢厚生年金)が10万円、総報酬月額相当額(賃金)が46万円のケース。
標準報酬月額36万円、標準賞与額120万円(月額に直すと10万円)という内訳です。
・改正前:合計56万円で51万円を超えるため、
10万円 −(10万円 + 46万円 − 51万円)÷ 2 = 7.5万円(2.5万円が支給停止)
・改正後:合計56万円で65万円を超えないため、
10万円(全額支給)
同じ働き方でも、月2.5万円分の違いが出るわけですね。年間だと30万円です。
老齢基礎年金(国民年金部分)は調整の対象になりません。
また、加給年金額も基本月額の計算からは除かれています。
年収ベースだと、かなり高い水準ということになります。
なので、多くの方にとっては「そもそも関係ない」話です。
ただ、これまで「年金が減るから働き方をセーブしていた」方にとっては、判断が変わる可能性があります。
厚生労働省は今回の見直しの趣旨を、平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすること、と説明しています。
・共済組合等からも老齢厚生年金を受けている場合、計算方法が変わります
・70歳以上の方は「標準報酬月額に相当する額」等で計算されます
・在職老齢年金による支給停止は、あくまで「支給停止」であって、払った保険料が無駄になるわけではありません
自分のケースがどうなるかは、日本年金機構の「在職老齢年金早見表」で確認できるほか、年金事務所で相談するのが確実です。
・見るのは「基本月額 + 総報酬月額相当額」。ボーナスも12分割して含める
・超えた分の半分が止まる。全額止まるわけではない
・老齢基礎年金は対象外
「年金をもらいながら働くと減らされる」という話、聞いたことがある方は多いと思います。
これがいわゆる在職老齢年金の仕組みで、2026年(令和8年)4月から基準額が大きく変わっていました。
改正から数か月経ちましたが、意外と知られていない印象があるので、日本年金機構の説明をもとに整理しておきます。
何が変わったのか
日本年金機構のページによれば、令和7年年金制度改正法にもとづき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。・令和8年3月以前:合計が51万円を超えると支給停止の対象
・令和8年4月以降:合計が65万円を超えると支給停止の対象
14万円の引き上げです。かなり大きな変更ですね。
なお法改正の議論の段階では「62万円」という数字が出ていました。これは法律上の額で、実際に適用される支給停止調整額は毎年度の賃金変動に応じて改定されます。令和8年度の実際の基準額が65万円、という関係です。
ニュースで見た数字と違う、という方がいたら、たぶんこれが理由です。
何と何を足すのか
対象になるのは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている60歳以上の方です。見るのは次の2つの合計です。
・基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った額
・総報酬月額相当額:毎月の標準報酬月額 + 直近1年間の標準賞与額を12で割った額
つまり「毎月の給料」だけでなく、ボーナスも12分割して足す点がポイントです。
月給だけで判断すると足りません。
計算式
日本年金機構の説明にある改正後の計算式は、こうなっています。・合計が65万円以下 → 年金は全額支給
・合計が65万円を超える → 基本月額 −(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 65万円)÷ 2
超えた分の半分が止まる、という形ですね。全額止まるわけではありません。
公式サイトの計算例
日本年金機構のページには、こんな例が載っています。基本月額(老齢厚生年金)が10万円、総報酬月額相当額(賃金)が46万円のケース。
標準報酬月額36万円、標準賞与額120万円(月額に直すと10万円)という内訳です。
・改正前:合計56万円で51万円を超えるため、
10万円 −(10万円 + 46万円 − 51万円)÷ 2 = 7.5万円(2.5万円が支給停止)
・改正後:合計56万円で65万円を超えないため、
10万円(全額支給)
同じ働き方でも、月2.5万円分の違いが出るわけですね。年間だと30万円です。
老齢基礎年金は対象外
見落としがちなところですが、この調整の対象になるのは老齢厚生年金の報酬比例部分です。老齢基礎年金(国民年金部分)は調整の対象になりません。
また、加給年金額も基本月額の計算からは除かれています。
誰に影響があるのか
基準が65万円ということは、年金と賃金を合わせて月65万円を超える方が対象です。年収ベースだと、かなり高い水準ということになります。
なので、多くの方にとっては「そもそも関係ない」話です。
ただ、これまで「年金が減るから働き方をセーブしていた」方にとっては、判断が変わる可能性があります。
厚生労働省は今回の見直しの趣旨を、平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすること、と説明しています。
注意点をいくつか
・65万円は令和8年度の基準額です。毎年度、賃金の変動に応じて改定されます・共済組合等からも老齢厚生年金を受けている場合、計算方法が変わります
・70歳以上の方は「標準報酬月額に相当する額」等で計算されます
・在職老齢年金による支給停止は、あくまで「支給停止」であって、払った保険料が無駄になるわけではありません
自分のケースがどうなるかは、日本年金機構の「在職老齢年金早見表」で確認できるほか、年金事務所で相談するのが確実です。
まとめ
・令和8年4月から、支給停止の基準が月51万円→65万円に・見るのは「基本月額 + 総報酬月額相当額」。ボーナスも12分割して含める
・超えた分の半分が止まる。全額止まるわけではない
・老齢基礎年金は対象外
今日のマネテクポイント
年金まわりの制度は「知っている人が使える」性格が強い分野です。
親世代の働き方に関わる話でもあるので、実家で話題にしてみるのもいいかもしれませんね。
※本記事は2026年8月時点の日本年金機構の公表内容にもとづく整理です。個別の支給額については必ず年金事務所等でご確認ください。
(参考リンク)
・在職老齢年金制度が改正されました:日本年金機構
・在職老齢年金の計算方法:日本年金機構
親世代の働き方に関わる話でもあるので、実家で話題にしてみるのもいいかもしれませんね。
※本記事は2026年8月時点の日本年金機構の公表内容にもとづく整理です。個別の支給額については必ず年金事務所等でご確認ください。
(参考リンク)
・在職老齢年金制度が改正されました:日本年金機構
・在職老齢年金の計算方法:日本年金機構
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
2026年08月11日
こんばんは、非課税制度大好き、控除滝川＠マネテク！です。
「NISAとiDeCo、どっちからやればいいですか」という質問、たぶん一番よく見る類のものだと思います。
今日は軽めに、判断材料になる違いだけ整理しておきます。
なお、これは特定の商品や行動を勧めるものではなく、制度の性質を並べるだけの話です。
iDeCoは、掛金が全額所得控除になります。さらに運用益も非課税で、受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除が使えます。
税制の入り口・途中・出口すべてに優遇がある、という点ではiDeCoのほうが手厚い設計です。
ただし、iDeCoの所得控除は「所得税・住民税を払っている人」でないと効きません。
収入が少なく、もともと税負担がほとんどない方の場合、この最大のメリットが薄くなります。
・NISA:いつでも売却して引き出せる
・iDeCo:原則60歳まで引き出せない
iDeCoは私的年金の制度なので、途中でお金が必要になっても手を付けられません。
これは「強制的に続けられる」というメリットでもありますが、ライフイベントが控えている時期にはリスクにもなります。
住宅取得、教育費、転職や独立といった予定がある方は、この点をよく考えたほうが良さそうです。
iDeCoは、加入時の手数料と、毎月の口座管理手数料がかかります。
国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う分は、どこで加入しても発生します。運営管理機関に支払う分は金融機関によって差があり、無料のところもあります。
金額としては月数百円のレベルですが、掛金が小さいと手数料の比率が無視できなくなります。
会社員でも、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金があるかどうかで上限が違います。
自分がいくらまで出せるのかは、勤務先か金融機関で確認するのが確実です。
・生活防衛資金がまだ足りていない → まずは現金を確保
・当面使う可能性のあるお金 → 引き出せるNISAのほうが相性がいい
・老後まで確実に置いておけるお金があり、所得税・住民税をそれなりに払っている → iDeCoの所得控除が効きやすい
「どちらか一方」ではなく「どちらも枠がある」ので、優先順位の話として考えるのが自然かなと思います。
掛金を払っているだけでは自動的に戻ってきません。
秋になると「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、なくさないようにしたいですね。私も一度探し回ったことがあります(汗)
制度は改正が続いている分野なので、掛金上限や加入可能年齢などの最新情報は公式サイトでご確認ください。
(参考リンク)
・iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)
・NISA特設ウェブサイト:金融庁
「NISAとiDeCo、どっちからやればいいですか」という質問、たぶん一番よく見る類のものだと思います。
今日は軽めに、判断材料になる違いだけ整理しておきます。
なお、これは特定の商品や行動を勧めるものではなく、制度の性質を並べるだけの話です。
違い1:税制優遇の効きどころが違う
NISAは、運用益が非課税になる制度です。掛金を出す段階での所得控除はありません。iDeCoは、掛金が全額所得控除になります。さらに運用益も非課税で、受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除が使えます。
税制の入り口・途中・出口すべてに優遇がある、という点ではiDeCoのほうが手厚い設計です。
ただし、iDeCoの所得控除は「所得税・住民税を払っている人」でないと効きません。
収入が少なく、もともと税負担がほとんどない方の場合、この最大のメリットが薄くなります。
違い2:引き出せるタイミングが決定的に違う
ここが一番大きい違いだと思います。・NISA:いつでも売却して引き出せる
・iDeCo:原則60歳まで引き出せない
iDeCoは私的年金の制度なので、途中でお金が必要になっても手を付けられません。
これは「強制的に続けられる」というメリットでもありますが、ライフイベントが控えている時期にはリスクにもなります。
住宅取得、教育費、転職や独立といった予定がある方は、この点をよく考えたほうが良さそうです。
違い3:コストのかかり方が違う
NISAは、口座管理手数料が無料の金融機関が主流です。iDeCoは、加入時の手数料と、毎月の口座管理手数料がかかります。
国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う分は、どこで加入しても発生します。運営管理機関に支払う分は金融機関によって差があり、無料のところもあります。
金額としては月数百円のレベルですが、掛金が小さいと手数料の比率が無視できなくなります。
違い4:使える枠が人によって違う
NISAの枠は基本的に誰でも同じですが、iDeCoの掛金上限は、その人の働き方や勤務先の企業年金の状況によって変わります。会社員でも、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金があるかどうかで上限が違います。
自分がいくらまで出せるのかは、勤務先か金融機関で確認するのが確実です。
で、どう考えるか
一般論として整理すると、こうなるかと思います。・生活防衛資金がまだ足りていない → まずは現金を確保
・当面使う可能性のあるお金 → 引き出せるNISAのほうが相性がいい
・老後まで確実に置いておけるお金があり、所得税・住民税をそれなりに払っている → iDeCoの所得控除が効きやすい
「どちらか一方」ではなく「どちらも枠がある」ので、優先順位の話として考えるのが自然かなと思います。
忘れがちな注意点
iDeCoの所得控除を受けるには、会社員なら年末調整、自営業なら確定申告での手続きが必要です。掛金を払っているだけでは自動的に戻ってきません。
秋になると「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、なくさないようにしたいですね。私も一度探し回ったことがあります(汗)
制度は改正が続いている分野なので、掛金上限や加入可能年齢などの最新情報は公式サイトでご確認ください。
(参考リンク)
・iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)
・NISA特設ウェブサイト:金融庁
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
こんばんは、給与明細大好き、明細滝川＠マネテク！です。
毎年この時期になると、勤務先から「標準報酬月額決定通知書」のような紙をもらう方も多いと思います。
そして、たいていよく読まないまま引き出しに入る(笑)
でもこれ、秋以降の手取りが決まる紙です。
というわけで今回は、社会保険料が9月分から変わる仕組みを整理しておきます。
この標準報酬月額を年に一度見直すのが「定時決定(算定基礎届)」です。
仕組みはこうなっています。
・4月、5月、6月に実際に支払われた給与の平均をとる
・そこから標準報酬月額を決める
・決まった等級は、その年の9月分から翌年8月分まで使われる
つまり、春の3か月の給与が、その後1年間の社会保険料を左右するわけですね。
新しい標準報酬月額が適用されるのは「9月分の保険料」からです。
ところが多くの会社は、社会保険料を翌月控除しています。9月分の保険料を10月支給の給与から天引きする、という運用ですね。
なので、
・9月分保険料から新等級 → 10月支給の給与明細で天引き額が変わる
というズレが生まれます。
「10月になったら急に手取りが減った」という話の正体は、たいていこれです。
当月控除の会社であれば9月の給与から変わるので、ここは自社のルール次第になります。
通勤手当、残業代、住宅手当など、労働の対償として支払われるものが幅広く含まれます。
なので、たまたま4〜6月に残業が集中していた年は、標準報酬月額が高めに決まりやすくなります。
その結果、秋以降の保険料が上がり、手取りが減る、という展開です。
「4月から6月は残業しないほうがいい」と言われるのは、この仕組みが理由ですね。
標準報酬月額が上がると保険料は増えますが、同時に次のものも増えます。
・将来の老齢厚生年金の額(報酬比例部分)
・傷病手当金、出産手当金の日額
・障害厚生年金、遺族厚生年金の額
つまり、払った分は完全に消えるわけではなく、給付の計算根拠にもなっています。
短期の手取りだけを見ると損に見えますが、保障の厚みは増えている、というのが正確なところかと思います。
もっとも、いま手元のお金が必要な時期であれば「それでも手取りが大事」という判断も当然あります。ここは価値観の問題ですね。
昇給や降給などで固定的賃金が変わり、その後3か月の平均が標準報酬月額と2等級以上ずれた場合に、年の途中でも見直されるものです。
春に大きく昇給した方は、9月を待たずに保険料が変わっているケースもあります。
・健康保険と厚生年金で、それぞれの等級と標準報酬月額
・去年から等級が上がったのか下がったのか
・40歳以上の方は、介護保険料の対象になっているか
40歳になった月から介護保険料が加わるので、40歳の年は「昇給していないのに手取りが減った」ということが起こります。
これも毎年よく聞く話ですね。
・新しい等級は9月分の保険料から適用
・多くの会社は翌月控除なので、10月支給の給与で気づく
・保険料が上がる=将来の年金や手当も増える、という裏面がある
秋に手取りが動いても慌てないように、今のうちに仕組みだけ知っておくといいかなと思います。
毎年この時期になると、勤務先から「標準報酬月額決定通知書」のような紙をもらう方も多いと思います。
そして、たいていよく読まないまま引き出しに入る(笑)
でもこれ、秋以降の手取りが決まる紙です。
というわけで今回は、社会保険料が9月分から変わる仕組みを整理しておきます。
4月・5月・6月の給与で1年分が決まる
厚生年金保険料と健康保険料は、給与そのものにかけるのではなく、「標準報酬月額」という等級に当てはめて計算されます。この標準報酬月額を年に一度見直すのが「定時決定(算定基礎届)」です。
仕組みはこうなっています。
・4月、5月、6月に実際に支払われた給与の平均をとる
・そこから標準報酬月額を決める
・決まった等級は、その年の9月分から翌年8月分まで使われる
つまり、春の3か月の給与が、その後1年間の社会保険料を左右するわけですね。
なぜ「10月の給与」で気づくのか
ここが毎年混乱するポイントです。新しい標準報酬月額が適用されるのは「9月分の保険料」からです。
ところが多くの会社は、社会保険料を翌月控除しています。9月分の保険料を10月支給の給与から天引きする、という運用ですね。
なので、
・9月分保険料から新等級 → 10月支給の給与明細で天引き額が変わる
というズレが生まれます。
「10月になったら急に手取りが減った」という話の正体は、たいていこれです。
当月控除の会社であれば9月の給与から変わるので、ここは自社のルール次第になります。
4〜6月に残業が多かった人は要注意
定時決定の対象になるのは、基本給だけではありません。通勤手当、残業代、住宅手当など、労働の対償として支払われるものが幅広く含まれます。
なので、たまたま4〜6月に残業が集中していた年は、標準報酬月額が高めに決まりやすくなります。
その結果、秋以降の保険料が上がり、手取りが減る、という展開です。
「4月から6月は残業しないほうがいい」と言われるのは、この仕組みが理由ですね。
ただし、損だけの話ではありません
ここは公平に書いておきたいところです。標準報酬月額が上がると保険料は増えますが、同時に次のものも増えます。
・将来の老齢厚生年金の額(報酬比例部分)
・傷病手当金、出産手当金の日額
・障害厚生年金、遺族厚生年金の額
つまり、払った分は完全に消えるわけではなく、給付の計算根拠にもなっています。
短期の手取りだけを見ると損に見えますが、保障の厚みは増えている、というのが正確なところかと思います。
もっとも、いま手元のお金が必要な時期であれば「それでも手取りが大事」という判断も当然あります。ここは価値観の問題ですね。
年の途中で変わることもあります(随時改定)
定時決定とは別に、「随時改定(月額変更届)」という仕組みもあります。昇給や降給などで固定的賃金が変わり、その後3か月の平均が標準報酬月額と2等級以上ずれた場合に、年の途中でも見直されるものです。
春に大きく昇給した方は、9月を待たずに保険料が変わっているケースもあります。
通知が届いたら見るべきところ
会社経由で標準報酬月額の通知を受け取ったら、確認したいのはこのあたりです。・健康保険と厚生年金で、それぞれの等級と標準報酬月額
・去年から等級が上がったのか下がったのか
・40歳以上の方は、介護保険料の対象になっているか
40歳になった月から介護保険料が加わるので、40歳の年は「昇給していないのに手取りが減った」ということが起こります。
これも毎年よく聞く話ですね。
まとめ
・4〜6月の給与で標準報酬月額が決まる・新しい等級は9月分の保険料から適用
・多くの会社は翌月控除なので、10月支給の給与で気づく
・保険料が上がる=将来の年金や手当も増える、という裏面がある
秋に手取りが動いても慌てないように、今のうちに仕組みだけ知っておくといいかなと思います。
今日のマネテクポイント
給与明細は、月に一度届く「自分の家計の決算書」です。
控除欄まで見る習慣があるかどうかで、制度改正への反応速度がだいぶ変わります。
今月の明細、控除の内訳まで一度じっくり見てみませんか。
※標準報酬月額の決定方法や適用時期の詳細は、日本年金機構および加入している健康保険の保険者の説明をご確認ください。控除タイミング(当月控除か翌月控除か)は勤務先によって異なります。
(参考リンク)
・日本年金機構
控除欄まで見る習慣があるかどうかで、制度改正への反応速度がだいぶ変わります。
今月の明細、控除の内訳まで一度じっくり見てみませんか。
※標準報酬月額の決定方法や適用時期の詳細は、日本年金機構および加入している健康保険の保険者の説明をご確認ください。控除タイミング(当月控除か翌月控除か)は勤務先によって異なります。
(参考リンク)
・日本年金機構
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
名前:ジョージ滝川
