2026年08月17日
こんばんは、回線速度大好き、Wi-Fi滝川＠マネテク！です。
動画が止まる、Web会議で顔がカクつく。
こうなると「もう回線を乗り換えるか」と思いがちですが、その前にできることがけっこうあります。
というわけで今回は、お金をかけずに試せる順に並べてみました。
ルーターは何か月も電源を入れっぱなしにされる機器なので、メモリやセッション管理がじわじわおかしくなっていることがあります。
電源を抜いて30秒ほど待ってから挿し直す。それだけです。
このとき、ルーターだけでなく光回線終端装置(ONU)やモデムも一緒に切るのがコツです。
順番は「電源を切るときは手前から、入れるときは奥から」。
ONU → ルーター の順に入れて、ONUのランプが安定してからルーターを起動します。
・5GHz(A):速い。ただし壁や床に弱く、距離が離れると届きにくい
・2.4GHz(G):遅い。ただし障害物に強く、遠くまで届く
ルーターと同じ部屋にいるのに2.4GHzにつながっている、という状態はもったいないです。
逆に、離れた部屋で5GHzにしがみついて速度が出ない、というパターンもあります。
一度スマホのWi-Fi設定を開いて、どちらにつながっているか見てみてください。
使う部屋ごとに手動で選び直すだけで、体感が変わることがあります。
2.4GHzは電子レンジやBluetooth機器と同じ帯域を使うので、レンジを回すと途切れる、というのもよくある話ですね。
電波は球状に広がるので、家の端っこや床に直置きだと、半分近くを壁と地面に吸わせていることになります。
・できるだけ家の中心に近い場所
・床から1〜2mの高さ
・金属製の棚の中や、水槽・大型家電のそばは避ける
テレビ台の裏に押し込んである、というのがいちばんありがちなパターンです(私も昔そうでした)。
見た目の問題はありますが、少し高い位置に出してやるだけで届き方が変わります。
テレビ、ゲーム機、デスクトップPCなど、動かさない機器はLANケーブルでつないでしまうのがいちばん確実です。
その機器が安定するだけでなく、Wi-Fiの帯域が空くので、他のスマホやタブレットも軽くなります。
LANケーブルは数百円から買えます。回線を乗り換えるより圧倒的に安い解決策ですね。
・特定の時間帯(夜21時〜23時など)だけ遅い → 回線側の混雑の可能性
・いつも遅い → ルーターの世代が古い可能性
・特定の1台だけ遅い → その機器側の問題
ルーターが10年近く前のものなら、買い替えの効果は大きいと思います。
Wi-Fi 6以降に対応した機種なら、同時接続が多い家でも安定しやすくなります。
回線契約の乗り換えは、工事や違約金の話が絡んで手間もお金もかかります。
検討するのは、いちばん最後でいいかと思います。
・5GHzと2.4GHzを部屋に応じて使い分ける
・ルーターは家の中心・床から1〜2mの高さに
・動かさない機器は有線でつなぐ
・それでもダメならルーターの世代を疑う。回線乗り換えは最後
「遅い=回線が悪い」と決めつける前に、上の4つを順に試してみてください。
うちはこれで、しばらく回線を変えずに済んでいます😊
動画が止まる、Web会議で顔がカクつく。
こうなると「もう回線を乗り換えるか」と思いがちですが、その前にできることがけっこうあります。
というわけで今回は、お金をかけずに試せる順に並べてみました。
1. ルーターを再起動する
いきなり身も蓋もないですが、これでかなり直ります。ルーターは何か月も電源を入れっぱなしにされる機器なので、メモリやセッション管理がじわじわおかしくなっていることがあります。
電源を抜いて30秒ほど待ってから挿し直す。それだけです。
このとき、ルーターだけでなく光回線終端装置(ONU)やモデムも一緒に切るのがコツです。
順番は「電源を切るときは手前から、入れるときは奥から」。
ONU → ルーター の順に入れて、ONUのランプが安定してからルーターを起動します。
2. 5GHzと2.4GHzを使い分ける
Wi-Fiには2つの周波数帯があります。SSIDが「〜-A」「〜-G」のように2つ見えているのは、たいていこれです。・5GHz(A):速い。ただし壁や床に弱く、距離が離れると届きにくい
・2.4GHz(G):遅い。ただし障害物に強く、遠くまで届く
ルーターと同じ部屋にいるのに2.4GHzにつながっている、という状態はもったいないです。
逆に、離れた部屋で5GHzにしがみついて速度が出ない、というパターンもあります。
一度スマホのWi-Fi設定を開いて、どちらにつながっているか見てみてください。
使う部屋ごとに手動で選び直すだけで、体感が変わることがあります。
2.4GHzは電子レンジやBluetooth機器と同じ帯域を使うので、レンジを回すと途切れる、というのもよくある話ですね。
3. ルーターの置き場所を変える
置き場所は効きます。電波は球状に広がるので、家の端っこや床に直置きだと、半分近くを壁と地面に吸わせていることになります。
・できるだけ家の中心に近い場所
・床から1〜2mの高さ
・金属製の棚の中や、水槽・大型家電のそばは避ける
テレビ台の裏に押し込んである、というのがいちばんありがちなパターンです(私も昔そうでした)。
見た目の問題はありますが、少し高い位置に出してやるだけで届き方が変わります。
4. 有線でつなげるものは有線でつなぐ
意外と忘れられているのがこれです。テレビ、ゲーム機、デスクトップPCなど、動かさない機器はLANケーブルでつないでしまうのがいちばん確実です。
その機器が安定するだけでなく、Wi-Fiの帯域が空くので、他のスマホやタブレットも軽くなります。
LANケーブルは数百円から買えます。回線を乗り換えるより圧倒的に安い解決策ですね。
それでもダメなら
ここまでやって改善しないなら、次は原因の切り分けです。・特定の時間帯(夜21時〜23時など)だけ遅い → 回線側の混雑の可能性
・いつも遅い → ルーターの世代が古い可能性
・特定の1台だけ遅い → その機器側の問題
ルーターが10年近く前のものなら、買い替えの効果は大きいと思います。
Wi-Fi 6以降に対応した機種なら、同時接続が多い家でも安定しやすくなります。
回線契約の乗り換えは、工事や違約金の話が絡んで手間もお金もかかります。
検討するのは、いちばん最後でいいかと思います。
まとめ
・まずルーターとONUの再起動・5GHzと2.4GHzを部屋に応じて使い分ける
・ルーターは家の中心・床から1〜2mの高さに
・動かさない機器は有線でつなぐ
・それでもダメならルーターの世代を疑う。回線乗り換えは最後
「遅い=回線が悪い」と決めつける前に、上の4つを順に試してみてください。
うちはこれで、しばらく回線を変えずに済んでいます😊
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
こんばんは、副業大好き、インボイス滝川＠マネテク！です。
副業やフリーランスをされている方には、けっこう大きな期限が近づいています。
インボイス制度の負担軽減措置、いわゆる「2割特例」が2026年9月30日で終わります。
というわけで今回は、何が終わって、次に何が来るのかを整理しておきます。
インボイス制度が始まったとき、それまで消費税を納めなくてよかった免税事業者(課税売上高1,000万円以下)が、取引先の求めに応じて課税事業者になるケースが大量に発生しました。
いきなり本則課税や簡易課税で計算するのはハードルが高い、ということで用意されたのが2割特例です。
内容はシンプルで、納める消費税を「売上にかかる消費税額の2割」で計算していいというもの。
仕入れの集計をしなくてよく、事前の届出も不要で、確定申告書に「2割特例を使います」と書くだけで適用できました。
売上550万円(税込)なら、預かった消費税は50万円。その2割で10万円を納める、というイメージですね。
適用できるのは、2026年9月30日までの日の属する課税期間まで。
・個人事業主 → 2026年分(2027年3月の確定申告)まで
・法人 → 2026年9月30日が属する課税期間まで
個人事業主の課税期間は暦年なので、2026年12月31日までがまるごと入ります。
つまり2026年分は2割特例が使えて、2027年分からは使えない、ということですね。
法人は決算期によってタイミングが変わるので、自社の課税期間を確認しておく必要があります。
報じられている内容では、
・対象は個人事業主のみ(法人は対象外)
・基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
・確定申告書に3割特例を適用する旨を付記すること
・2027年・2028年に含まれる各課税期間の2年間限定
となっています。
名前のとおり、納税額は「売上にかかる消費税額の3割」。
2割から3割になるので、単純に負担は1.5倍になります。
先ほどの例(売上550万円・税込)でいうと、納税額が10万円から15万円へ。年5万円の増加ですね。
いわゆるマイクロ法人や、インボイスをきっかけに課税事業者になった小規模法人は、2027年以降、本則課税か簡易課税で計算することになります。
簡易課税は事前届出が必要で、原則として適用を受けたい課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出さなければなりません。
つまり、思い立ってから出しても間に合わない可能性があります。
「気づいたら期限が過ぎていて、本則課税で全部集計する羽目になった」というのは、いちばん避けたいパターンですね。
免税事業者からの仕入れについて、消費税額の80%を控除できる経過措置が2026年9月30日までとされていました。
2026年10月以降は、控除できる割合が下がる方向で新たな経過措置が設けられる整理になっています。
これは「免税事業者に発注している側」の話です。
外注先に免税事業者がいる場合、10月以降はコストが実質的に増えることになるので、こちらも見ておきたいところです。
1. 自分(自社)の課税期間はいつからいつまでか
2. 2027年以降、本則課税と簡易課税のどちらが有利か試算する
3. 簡易課税を選ぶなら、届出の期限がいつかを確認する
4. 法人の場合は、3割特例が使えない前提で計算しておく
特に3番は、期限を過ぎるとどうにもならないので優先度が高いです。
・次の3割特例は個人事業主のみ。法人は対象外
・3割特例は2027年・2028年の2年間限定。負担は2割から3割へ
・法人は本則課税か簡易課税の選択が必要。簡易課税は事前届出の期限に注意
・免税事業者からの仕入れの80%控除も2026年9月末で区切り
副業やフリーランスをされている方には、けっこう大きな期限が近づいています。
インボイス制度の負担軽減措置、いわゆる「2割特例」が2026年9月30日で終わります。
というわけで今回は、何が終わって、次に何が来るのかを整理しておきます。
そもそも「2割特例」とは何だったのか
まず前提の確認です。インボイス制度が始まったとき、それまで消費税を納めなくてよかった免税事業者(課税売上高1,000万円以下)が、取引先の求めに応じて課税事業者になるケースが大量に発生しました。
いきなり本則課税や簡易課税で計算するのはハードルが高い、ということで用意されたのが2割特例です。
内容はシンプルで、納める消費税を「売上にかかる消費税額の2割」で計算していいというもの。
仕入れの集計をしなくてよく、事前の届出も不要で、確定申告書に「2割特例を使います」と書くだけで適用できました。
売上550万円(税込)なら、預かった消費税は50万円。その2割で10万円を納める、というイメージですね。
終了は「2026年9月30日」
その2割特例が終わります。適用できるのは、2026年9月30日までの日の属する課税期間まで。
・個人事業主 → 2026年分(2027年3月の確定申告)まで
・法人 → 2026年9月30日が属する課税期間まで
個人事業主の課税期間は暦年なので、2026年12月31日までがまるごと入ります。
つまり2026年分は2割特例が使えて、2027年分からは使えない、ということですね。
法人は決算期によってタイミングが変わるので、自社の課税期間を確認しておく必要があります。
次に来るのが「3割特例」
そこで終わりではなく、次の激変緩和措置として「3割特例」が用意される方向です。報じられている内容では、
・対象は個人事業主のみ(法人は対象外)
・基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
・確定申告書に3割特例を適用する旨を付記すること
・2027年・2028年に含まれる各課税期間の2年間限定
となっています。
名前のとおり、納税額は「売上にかかる消費税額の3割」。
2割から3割になるので、単純に負担は1.5倍になります。
先ほどの例(売上550万円・税込)でいうと、納税額が10万円から15万円へ。年5万円の増加ですね。
法人が対象外なのが大きい
今回いちばん影響が大きいのは、法人が3割特例の対象外になる点だと思います。いわゆるマイクロ法人や、インボイスをきっかけに課税事業者になった小規模法人は、2027年以降、本則課税か簡易課税で計算することになります。
簡易課税は事前届出が必要で、原則として適用を受けたい課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出さなければなりません。
つまり、思い立ってから出しても間に合わない可能性があります。
「気づいたら期限が過ぎていて、本則課税で全部集計する羽目になった」というのは、いちばん避けたいパターンですね。
仕入税額控除の経過措置も同じタイミングで動く
もうひとつセットで動くのがこちらです。免税事業者からの仕入れについて、消費税額の80%を控除できる経過措置が2026年9月30日までとされていました。
2026年10月以降は、控除できる割合が下がる方向で新たな経過措置が設けられる整理になっています。
これは「免税事業者に発注している側」の話です。
外注先に免税事業者がいる場合、10月以降はコストが実質的に増えることになるので、こちらも見ておきたいところです。
いま確認しておきたいこと
期限が近いので、やることを絞って書いておきます。1. 自分(自社)の課税期間はいつからいつまでか
2. 2027年以降、本則課税と簡易課税のどちらが有利か試算する
3. 簡易課税を選ぶなら、届出の期限がいつかを確認する
4. 法人の場合は、3割特例が使えない前提で計算しておく
特に3番は、期限を過ぎるとどうにもならないので優先度が高いです。
まとめ
・2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで。個人事業主は2026年分が最後・次の3割特例は個人事業主のみ。法人は対象外
・3割特例は2027年・2028年の2年間限定。負担は2割から3割へ
・法人は本則課税か簡易課税の選択が必要。簡易課税は事前届出の期限に注意
・免税事業者からの仕入れの80%控除も2026年9月末で区切り
今日のマネテクポイント
インボイスまわりは「気づいたときには手続きの期限が過ぎている」タイプの制度が多いです。
2割特例が届出不要でラクだった反動で、次のステップで戸惑う人はかなり多いんじゃないかと思います。
副業で少額の売上がある方も、課税事業者になっているなら他人事ではありません。
秋のうちに一度、自分の課税期間と選択肢を紙に書き出しておくと安心かと思います。
判断に迷う規模なら、税理士さんに一度相談するほうが結果的に安上がりになるケースも多いです。
※本記事は2026年8月時点で公表・報道されている情報にもとづく整理です。3割特例の詳細は今後の法令・通達で変わる可能性があります。実際の申告は国税庁の資料や税理士にご確認ください。
(参考リンク)
・インボイス制度に関する各種資料:国税庁
・2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置):国税庁
・インボイス負担軽減措置の延長。2割特例から3割特例へ:フリーランス協会
2割特例が届出不要でラクだった反動で、次のステップで戸惑う人はかなり多いんじゃないかと思います。
副業で少額の売上がある方も、課税事業者になっているなら他人事ではありません。
秋のうちに一度、自分の課税期間と選択肢を紙に書き出しておくと安心かと思います。
判断に迷う規模なら、税理士さんに一度相談するほうが結果的に安上がりになるケースも多いです。
※本記事は2026年8月時点で公表・報道されている情報にもとづく整理です。3割特例の詳細は今後の法令・通達で変わる可能性があります。実際の申告は国税庁の資料や税理士にご確認ください。
(参考リンク)
・インボイス制度に関する各種資料:国税庁
・2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置):国税庁
・インボイス負担軽減措置の延長。2割特例から3割特例へ:フリーランス協会
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
2026年08月16日
こんばんは、確定申告大好き、確申滝川＠マネテク！です。
証券口座を開くとき、いちばん最初に迷うのがこれではないでしょうか。
「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の三択です。
私も最初はよくわからないまま選んだクチなので、あらためて整理しておきます。
このとき必要な作業は2つです。
・年間の損益を計算して、報告書を作る
・税金を納める(確定申告する)
この2つを誰がやるかで、口座の種類が分かれます。
・特定口座(源泉徴収あり):証券会社が計算し、税金も天引きして納めてくれる。原則、確定申告不要
・特定口座(源泉徴収なし):証券会社が計算してくれる。納税は自分で確定申告
・一般口座:計算も納税も自分でやる
一般口座を選ぶ理由は、いまはほとんどありません。実質的には上の2つの二択ですね。
売って利益が出たタイミングで自動的に税金が引かれ、年が明けても何もしなくていい。
株の利益は原則として確定申告不要になるので、住民税の通知経由で勤務先に知られる、といった心配も基本的にありません。
ちなみに「あり」を選んでも、必要があれば確定申告することはできます。
選択肢が狭まるわけではないので、その意味でも無難です。
いちばん典型的なのは、その年の利益が20万円以下におさまる見込みの人です。
給与を1か所からもらっている会社員で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。
「源泉徴収なし」を選んでいれば、この範囲内なら所得税を納めずに済む可能性があるわけですね。
一方「源泉徴収あり」だと、20万円以下でも自動的に20.315%が引かれます。
還付を受けるには確定申告が必要なので、ラクさと引き換えに払っている、というかたちです。
なお、この「20万円ルール」は所得税の話であって、住民税の申告は別途必要になります。
ここを勘違いしている人が多い(私も昔よくわかっていませんでした…)ので、注意したいところです。
その年に損失が出た場合、確定申告をすることで、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます(繰越控除)。
複数の証券会社を使っているなら、口座をまたいで損益を通算することもできます。
これは「あり」でも「なし」でも、確定申告をしないと使えません。
大きくマイナスになった年は、放っておかずに申告しておくと後から効いてきます。
なお口座の種類は年単位で変更できますが、その年に一度でも売却などがあると年の途中では変えられないのが一般的です。
・年の利益が20万円以下におさまりそうなら「なし」に分がある(ただし住民税の申告は必要)
・損失が出た年は、どちらの口座でも確定申告すると繰越控除が使える
ちなみにNISA口座の中の売買は非課税なので、この話はまるごと関係ありません。
まずNISAを使い切って、そこからはみ出した分を特定口座で、というのが素直な順番かと思います。
※税制は改正されることがあります。具体的な申告の要否はご自身の状況に応じてご確認ください。
(参考リンク)
・No.1476 特定口座制度:国税庁
・No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除:国税庁
証券口座を開くとき、いちばん最初に迷うのがこれではないでしょうか。
「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の三択です。
私も最初はよくわからないまま選んだクチなので、あらためて整理しておきます。
3つの違いはたった2つの作業で決まる
株や投資信託を売って利益が出ると、原則として20.315%の税金がかかります。このとき必要な作業は2つです。
・年間の損益を計算して、報告書を作る
・税金を納める(確定申告する)
この2つを誰がやるかで、口座の種類が分かれます。
・特定口座(源泉徴収あり):証券会社が計算し、税金も天引きして納めてくれる。原則、確定申告不要
・特定口座(源泉徴収なし):証券会社が計算してくれる。納税は自分で確定申告
・一般口座:計算も納税も自分でやる
一般口座を選ぶ理由は、いまはほとんどありません。実質的には上の2つの二択ですね。
「あり」がラクなのは間違いない
会社員で、確定申告に慣れていないなら「源泉徴収あり」でいいと思います。売って利益が出たタイミングで自動的に税金が引かれ、年が明けても何もしなくていい。
株の利益は原則として確定申告不要になるので、住民税の通知経由で勤務先に知られる、といった心配も基本的にありません。
ちなみに「あり」を選んでも、必要があれば確定申告することはできます。
選択肢が狭まるわけではないので、その意味でも無難です。
それでも「なし」に意味がある人
一方で、「なし」のほうが有利になるケースもあります。いちばん典型的なのは、その年の利益が20万円以下におさまる見込みの人です。
給与を1か所からもらっている会社員で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。
「源泉徴収なし」を選んでいれば、この範囲内なら所得税を納めずに済む可能性があるわけですね。
一方「源泉徴収あり」だと、20万円以下でも自動的に20.315%が引かれます。
還付を受けるには確定申告が必要なので、ラクさと引き換えに払っている、というかたちです。
なお、この「20万円ルール」は所得税の話であって、住民税の申告は別途必要になります。
ここを勘違いしている人が多い(私も昔よくわかっていませんでした…)ので、注意したいところです。
損失が出た年は、どちらでも確定申告
口座の種類にかかわらず知っておきたいのが損失の扱いです。その年に損失が出た場合、確定申告をすることで、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます(繰越控除)。
複数の証券会社を使っているなら、口座をまたいで損益を通算することもできます。
これは「あり」でも「なし」でも、確定申告をしないと使えません。
大きくマイナスになった年は、放っておかずに申告しておくと後から効いてきます。
なお口座の種類は年単位で変更できますが、その年に一度でも売却などがあると年の途中では変えられないのが一般的です。
まとめ
・迷ったら「特定口座(源泉徴収あり)」。手間がいちばん少ない・年の利益が20万円以下におさまりそうなら「なし」に分がある(ただし住民税の申告は必要)
・損失が出た年は、どちらの口座でも確定申告すると繰越控除が使える
ちなみにNISA口座の中の売買は非課税なので、この話はまるごと関係ありません。
まずNISAを使い切って、そこからはみ出した分を特定口座で、というのが素直な順番かと思います。
※税制は改正されることがあります。具体的な申告の要否はご自身の状況に応じてご確認ください。
(参考リンク)
・No.1476 特定口座制度:国税庁
・No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除:国税庁
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
こんばんは、買い物カゴ大好き、レジ滝川＠マネテク！です。
スーパーのレシートを見るたびに「また上がってるな…」と思う日々ですが、その消費税のほうに大きな動きがありました。
2026年8月5日、政府が飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を閣議決定しています。
というわけで今回は、現時点(2026年8月時点)でわかっていることを整理しておきます。
閣議決定された基本方針では、飲食料品にかかる消費税率を、現在の軽減税率8%から1%に引き下げるとされています。
期間は2027年4月から2年間。つまり2029年3月末までの時限措置という設計です。
高市首相が2026年7月30日に方針を正式表明し、そこから約1週間で閣議決定まで進んだかたちですね。
対象は「飲食料品」なので、酒類と外食は軽減税率と同じく対象外になる整理が想定されます。
ここは法案の条文を見ないと確定的なことは言えないので、続報待ちです。
報道されている理由はシンプルで、レジ・システム改修の時間です。
税率をゼロにすると、レジのシステム上は「非課税」に近い扱いへの作り替えが必要になり、対応に1年程度かかる。
一方で1%なら、既存の複数税率の仕組みに新しい税率を1つ足すだけなので、5〜6か月程度で間に合う。
2027年4月というスケジュールを優先した結果、ゼロではなく1%になった、という説明です。
「どうせやるならゼロにしてくれよ」と言いたくなりますが、事業者側の負担を考えると、まあ現実的な落としどころなのかなという気もします。
基本方針では、1%分に相当する税収(年間およそ6,000億円と報じられています)を、中低所得世帯への現金給付で還元し、家計の負担を「実質ゼロ」にする設計が示されています。
つまり、
・全員 → 8%が1%になる分だけレジで安くなる
・中低所得世帯 → さらに1%分の給付を受けて、実質的に負担ゼロ
という二段構えですね。
給付のほうは2027年6月以降に先行導入される見通しと報じられていますが、対象者の線引きや金額はまだ具体化していません。
食費(酒類・外食を除く)が月6万円の世帯を考えます。
このうち税込8%ということは、本体価格はおよそ55,556円、消費税が約4,444円です。
税率が1%になると、消費税は約556円。差は月3,888円ほどになります。
年間だと約46,000円。かなり大きいですね。
もちろん食費の中には酒類や外食も混ざっているでしょうし、値上げが同時進行しているので、体感としてここまでまるっと軽くなるかはわかりません。
あくまで「税率だけを動かすとこうなる」という目安です。
8月5日に閣議決定されたのは基本方針であって、実際に税率を動かすには法改正が必要です。
関連法案は秋の国会に提出され、早期成立を目指すと報じられています。
つまり現時点(2026年8月)では、
・政府としてやる方向は固まった
・ただし国会を通るまでは確定ではない
という段階ですね。
過去にも「方針は出たけれど中身が変わった」という例はいくらでもあるので、条文が出るまでは「たぶんこうなる」くらいで見ておくのが安全かと思います。
・期間は2027年4月から2年間(2029年3月末まで)
・ゼロ%にしなかったのはレジ改修の時間の問題
・1%分は中低所得世帯への給付で還元し「実質ゼロ」にする設計
・関連法案は秋の国会へ。成立するまでは確定ではない
スーパーのレシートを見るたびに「また上がってるな…」と思う日々ですが、その消費税のほうに大きな動きがありました。
2026年8月5日、政府が飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を閣議決定しています。
というわけで今回は、現時点(2026年8月時点)でわかっていることを整理しておきます。
決まったのは「8%→1%」を2年間
まず中身です。閣議決定された基本方針では、飲食料品にかかる消費税率を、現在の軽減税率8%から1%に引き下げるとされています。
期間は2027年4月から2年間。つまり2029年3月末までの時限措置という設計です。
高市首相が2026年7月30日に方針を正式表明し、そこから約1週間で閣議決定まで進んだかたちですね。
対象は「飲食料品」なので、酒類と外食は軽減税率と同じく対象外になる整理が想定されます。
ここは法案の条文を見ないと確定的なことは言えないので、続報待ちです。
なぜ「ゼロ%」ではなく「1%」なのか
ここ、けっこう気になるところだと思います。報道されている理由はシンプルで、レジ・システム改修の時間です。
税率をゼロにすると、レジのシステム上は「非課税」に近い扱いへの作り替えが必要になり、対応に1年程度かかる。
一方で1%なら、既存の複数税率の仕組みに新しい税率を1つ足すだけなので、5〜6か月程度で間に合う。
2027年4月というスケジュールを優先した結果、ゼロではなく1%になった、という説明です。
「どうせやるならゼロにしてくれよ」と言いたくなりますが、事業者側の負担を考えると、まあ現実的な落としどころなのかなという気もします。
1%分は「給付」で返す設計
もうひとつ大事なのがこれです。基本方針では、1%分に相当する税収(年間およそ6,000億円と報じられています)を、中低所得世帯への現金給付で還元し、家計の負担を「実質ゼロ」にする設計が示されています。
つまり、
・全員 → 8%が1%になる分だけレジで安くなる
・中低所得世帯 → さらに1%分の給付を受けて、実質的に負担ゼロ
という二段構えですね。
給付のほうは2027年6月以降に先行導入される見通しと報じられていますが、対象者の線引きや金額はまだ具体化していません。
で、家計はどれくらい変わるのか
ざっくり計算してみます。食費(酒類・外食を除く)が月6万円の世帯を考えます。
このうち税込8%ということは、本体価格はおよそ55,556円、消費税が約4,444円です。
税率が1%になると、消費税は約556円。差は月3,888円ほどになります。
年間だと約46,000円。かなり大きいですね。
もちろん食費の中には酒類や外食も混ざっているでしょうし、値上げが同時進行しているので、体感としてここまでまるっと軽くなるかはわかりません。
あくまで「税率だけを動かすとこうなる」という目安です。
まだ「決定」ではない、というところが重要
ここが今回いちばん強調しておきたい点です。8月5日に閣議決定されたのは基本方針であって、実際に税率を動かすには法改正が必要です。
関連法案は秋の国会に提出され、早期成立を目指すと報じられています。
つまり現時点(2026年8月)では、
・政府としてやる方向は固まった
・ただし国会を通るまでは確定ではない
という段階ですね。
過去にも「方針は出たけれど中身が変わった」という例はいくらでもあるので、条文が出るまでは「たぶんこうなる」くらいで見ておくのが安全かと思います。
まとめ
・2026年8月5日、飲食料品の消費税を8%→1%にする基本方針が閣議決定・期間は2027年4月から2年間(2029年3月末まで)
・ゼロ%にしなかったのはレジ改修の時間の問題
・1%分は中低所得世帯への給付で還元し「実質ゼロ」にする設計
・関連法案は秋の国会へ。成立するまでは確定ではない
今日のマネテクポイント
2027年4月まではまだ時間があります。今から何かを買い控える必要はまったくないと思います。
ただ、耐久消費財ではなく食料品の話なので、そもそも「買いだめして待つ」という戦い方が効かない分野でもあります。
むしろ気にすべきは、9月に食品の値上げがピークを迎えるという足元の動きのほう。減税は先の話、値上げは今の話です。
個人的には、給付の設計がどうなるかを追いかけたいと思っています。「中低所得世帯」の線引き次第で、家計へのインパクトはずいぶん変わりますからね。
※本記事は2026年8月時点の報道・公表情報にもとづく整理です。法案の内容によって変わる可能性があります。
(参考リンク)
・食料品消費税ゼロはいつから？2027年4月から1%に減税へ:補助金ポータル
・消費税減税とは？食料品1%引き下げが正式表明:taxlabor
ただ、耐久消費財ではなく食料品の話なので、そもそも「買いだめして待つ」という戦い方が効かない分野でもあります。
むしろ気にすべきは、9月に食品の値上げがピークを迎えるという足元の動きのほう。減税は先の話、値上げは今の話です。
個人的には、給付の設計がどうなるかを追いかけたいと思っています。「中低所得世帯」の線引き次第で、家計へのインパクトはずいぶん変わりますからね。
※本記事は2026年8月時点の報道・公表情報にもとづく整理です。法案の内容によって変わる可能性があります。
(参考リンク)
・食料品消費税ゼロはいつから？2027年4月から1%に減税へ:補助金ポータル
・消費税減税とは？食料品1%引き下げが正式表明:taxlabor
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
2026年08月15日
こんばんは、優待大好き、権利日滝川＠マネテク！です。
株主優待や配当をもらうには、「権利付最終日」までに株を持っている必要があります。
これ、毎回カレンダーとにらめっこして数える羽目になるんですよね。
9月末を権利確定月にしている銘柄はかなり多いので、今のうちに数え方だけ整理しておきます。
なお、これは特定の銘柄の売買を勧めるものではなく、用語と日付の仕組みの話です。
・権利確定日:企業が株主名簿を締める日。多くは月末や決算期末
・権利付最終日:この日の取引終了時点で株を持っていれば権利がもらえる、最後の営業日
・権利落ち日:権利付最終日の翌営業日。この日に買っても今回の権利はもらえない
実際に意識すべきなのは、真ん中の「権利付最終日」です。
株主名簿に載るのは決済されたタイミングなので、権利確定日から逆算することになります。
やり方はシンプルです。
1. 権利確定日を確認する(9月末が確定日なら、9月の最終営業日)
2. そこから営業日を1日戻す → 権利落ち日
3. さらに1日戻す → 権利付最終日
つまり「権利確定日の2営業日前」が権利付最終日、ということですね。
数えるのは「営業日」であって「日」ではありません。
月末が土日だったり、月末近くに祝日が入っていたりすると、権利付最終日が思ったより前にずれます。
たとえば9月には秋分の日があり、年によっては連休になります。
「月末の2日前くらいだろう」と暦の上で数えると、普通に間違えます。私も一度やらかしました(汗)
証券会社のサイトやアプリには、権利付最終日を一覧で載せているページがたいていあります。
自分で数えるより、そちらを見るのが確実で早いです。
権利付最終日までに買えば優待や配当がもらえるので、その分の価値が株価に織り込まれています。
権利落ち日にはその価値が抜けるため、理論上は配当や優待の価値のぶんだけ株価が下がりやすくなります。
「優待をもらったけれど、株価が下がって結局トントンだった」というのは、ここから来る話です。
優待の価値だけを見て「実質タダ」と考えると、実態とずれてしまいます。
もちろん実際の株価は他の要因でも動くので、必ずこうなるという話ではありません。
権利付最終日に買って、権利落ち日に売る、という短期の取り方では条件を満たせないケースですね。
継続保有の判定方法は企業ごとに違い、同一株主番号で複数回の権利確定日に名簿に載っていること、といった条件が設けられていることがあります。
狙っている銘柄がある場合は、企業のIRページで条件を確認しておきたいところです。
・数えるのは営業日。土日祝でずれる
・自分で数えるより証券会社の一覧を見るのが確実
・権利落ち日は理論上、株価が下がりやすい
・長期保有条件の有無はIRページで確認
9月は権利確定銘柄が多い月です。
慌てて動くより、仕組みを知ったうえで落ち着いて判断したいですね。
※制度や各社の条件は変更されることがあります。売買の判断はご自身の責任でお願いします。
株主優待や配当をもらうには、「権利付最終日」までに株を持っている必要があります。
これ、毎回カレンダーとにらめっこして数える羽目になるんですよね。
9月末を権利確定月にしている銘柄はかなり多いので、今のうちに数え方だけ整理しておきます。
なお、これは特定の銘柄の売買を勧めるものではなく、用語と日付の仕組みの話です。
3つの言葉を分ける
まず用語を整理します。・権利確定日:企業が株主名簿を締める日。多くは月末や決算期末
・権利付最終日:この日の取引終了時点で株を持っていれば権利がもらえる、最後の営業日
・権利落ち日:権利付最終日の翌営業日。この日に買っても今回の権利はもらえない
実際に意識すべきなのは、真ん中の「権利付最終日」です。
数え方
日本の株式は、約定日から2営業日後に決済されます(いわゆるT+2)。株主名簿に載るのは決済されたタイミングなので、権利確定日から逆算することになります。
やり方はシンプルです。
1. 権利確定日を確認する(9月末が確定日なら、9月の最終営業日)
2. そこから営業日を1日戻す → 権利落ち日
3. さらに1日戻す → 権利付最終日
つまり「権利確定日の2営業日前」が権利付最終日、ということですね。
土日祝でずれます
ここが毎回ややこしいところです。数えるのは「営業日」であって「日」ではありません。
月末が土日だったり、月末近くに祝日が入っていたりすると、権利付最終日が思ったより前にずれます。
たとえば9月には秋分の日があり、年によっては連休になります。
「月末の2日前くらいだろう」と暦の上で数えると、普通に間違えます。私も一度やらかしました(汗)
証券会社のサイトやアプリには、権利付最終日を一覧で載せているページがたいていあります。
自分で数えるより、そちらを見るのが確実で早いです。
権利落ち日には株価が下がりやすい
もうひとつ知っておきたいのが、権利落ち日の値動きです。権利付最終日までに買えば優待や配当がもらえるので、その分の価値が株価に織り込まれています。
権利落ち日にはその価値が抜けるため、理論上は配当や優待の価値のぶんだけ株価が下がりやすくなります。
「優待をもらったけれど、株価が下がって結局トントンだった」というのは、ここから来る話です。
優待の価値だけを見て「実質タダ」と考えると、実態とずれてしまいます。
もちろん実際の株価は他の要因でも動くので、必ずこうなるという話ではありません。
長期保有条件にも注意
最近は「1年以上継続保有」などの条件を付ける銘柄が増えています。権利付最終日に買って、権利落ち日に売る、という短期の取り方では条件を満たせないケースですね。
継続保有の判定方法は企業ごとに違い、同一株主番号で複数回の権利確定日に名簿に載っていること、といった条件が設けられていることがあります。
狙っている銘柄がある場合は、企業のIRページで条件を確認しておきたいところです。
まとめ
・権利付最終日 = 権利確定日の2営業日前・数えるのは営業日。土日祝でずれる
・自分で数えるより証券会社の一覧を見るのが確実
・権利落ち日は理論上、株価が下がりやすい
・長期保有条件の有無はIRページで確認
9月は権利確定銘柄が多い月です。
慌てて動くより、仕組みを知ったうえで落ち着いて判断したいですね。
※制度や各社の条件は変更されることがあります。売買の判断はご自身の責任でお願いします。
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
名前:ジョージ滝川
