2026年08月15日
こんばんは、住宅ローン大好き、ローン滝川＠マネテク！です。
住宅ローン減税、毎年のように制度が動くので追いかけるのが大変ですよね。
2026年(令和8年)入居分から適用される改正が、令和8年3月31日に関連税制法として成立しています。
というわけで今回は、国土交通省の報道発表をもとに、何がどう変わったのかを整理しておきます。
国土交通省の発表によれば、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合に適用可能となりました。
住宅ローン減税は「あと数年で終わるかも」と言われ続けてきた制度なので、令和12年末まで見通しが立ったのは、これから家を検討する方にとって大きいと思います。
国交省の資料では、省エネ性能の高い既存住宅について、
・借入限度額を引き上げ
・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる
・控除期間を13年間に拡充する
とされています。
これまで「借入限度額の上乗せは新築だけ」というイメージが強かったところに、既存住宅が入ってきたわけですね。
控除期間も、既存住宅は10年が基本だったところが13年に伸びます。
新築の値段が上がり続けている中で、中古+リノベという選択肢の税制上の不利が小さくなる方向の改正、と読めます。
なお、ここでいう「子育て世帯・若者夫婦世帯」は、一般に19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指す整理になっています。
床面積要件について、40�岼幣紊亡墨造垢訌蔀屬�既存住宅にも適用されます。
ただし条件があり、合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50�岼幣紊�必要です。
コンパクトなマンションを検討している単身者やDINKSの方には関係してくる話ですね。
都市部だと40�崑罎諒�件はけっこうあるので、対象が広がる意味は小さくないと思います。
令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする、とされています(登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)。
つまり、いま「省エネ基準適合住宅」という区分で控除を受けられている水準の家は、令和10年以降は住宅ローン減税の対象から外れる方向、ということですね。
2050年カーボンニュートラルに向けて、求められる省エネ性能のハードルが段階的に上がっていく流れです。
家を建てる時期によって、必要な性能水準が変わってくる。この点は長期の資金計画に効いてきます。
国交省の資料によれば、災害レッドゾーンとは、
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域
・災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)
を指します。
税制を通じて、危険な場所に新しく建てさせない方向に誘導する、という趣旨ですね。
土地を探している段階の方は、ハザードマップの確認が「安全のため」だけでなく「税制のため」にも必要になってきた、ということかと思います。
数字を一つ間違えると資金計画がずれるところなので、この記事では書かずに、一次資料へのリンクを置いておきます。
国土交通省の報道発表資料に「別紙1 令和8年度住宅税制改正概要」と「別紙2 住宅税制Q&A」がPDFで付いているので、検討中の方はそちらを見るのが確実です。
・省エネ性能の高い既存住宅で、借入限度額の引き上げ・子育て世帯等への上乗せ・控除期間13年へ
・床面積40�岼幣紊隆墨造�既存住宅にも(所得1,000万円超・上乗せ利用者は50�岼幣�)
・令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外へ
・令和10年以降入居の、災害レッドゾーンの新築住宅は対象外へ
住宅ローン減税、毎年のように制度が動くので追いかけるのが大変ですよね。
2026年(令和8年)入居分から適用される改正が、令和8年3月31日に関連税制法として成立しています。
というわけで今回は、国土交通省の報道発表をもとに、何がどう変わったのかを整理しておきます。
まず、5年延長されました
いちばん大きいのはこれです。国土交通省の発表によれば、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合に適用可能となりました。
住宅ローン減税は「あと数年で終わるかも」と言われ続けてきた制度なので、令和12年末まで見通しが立ったのは、これから家を検討する方にとって大きいと思います。
変更点1:省エネ性能の高い「既存住宅」への支援が拡充
今回の目玉は中古住宅です。国交省の資料では、省エネ性能の高い既存住宅について、
・借入限度額を引き上げ
・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じる
・控除期間を13年間に拡充する
とされています。
これまで「借入限度額の上乗せは新築だけ」というイメージが強かったところに、既存住宅が入ってきたわけですね。
控除期間も、既存住宅は10年が基本だったところが13年に伸びます。
新築の値段が上がり続けている中で、中古+リノベという選択肢の税制上の不利が小さくなる方向の改正、と読めます。
なお、ここでいう「子育て世帯・若者夫婦世帯」は、一般に19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指す整理になっています。
変更点2:床面積40�岼幣紊�既存住宅にも
こちらも実務的に効きそうな変更です。床面積要件について、40�岼幣紊亡墨造垢訌蔀屬�既存住宅にも適用されます。
ただし条件があり、合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50�岼幣紊�必要です。
コンパクトなマンションを検討している単身者やDINKSの方には関係してくる話ですね。
都市部だと40�崑罎諒�件はけっこうあるので、対象が広がる意味は小さくないと思います。
変更点3:令和10年以降の「省エネ基準適合住宅」は対象外に
ここは将来の話ですが、押さえておきたい点です。令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする、とされています(登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)。
つまり、いま「省エネ基準適合住宅」という区分で控除を受けられている水準の家は、令和10年以降は住宅ローン減税の対象から外れる方向、ということですね。
2050年カーボンニュートラルに向けて、求められる省エネ性能のハードルが段階的に上がっていく流れです。
家を建てる時期によって、必要な性能水準が変わってくる。この点は長期の資金計画に効いてきます。
変更点4:災害レッドゾーンの新築は対象外に
もうひとつ、令和10年以降に入居する場合、災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外になります(建替え・既存住宅・リフォームは適用対象)。国交省の資料によれば、災害レッドゾーンとは、
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水被害防止区域
・災害危険区域(都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る)
を指します。
税制を通じて、危険な場所に新しく建てさせない方向に誘導する、という趣旨ですね。
土地を探している段階の方は、ハザードマップの確認が「安全のため」だけでなく「税制のため」にも必要になってきた、ということかと思います。
具体的な限度額は必ず一次資料で
ここまで方向性を書いてきましたが、借入限度額の具体的な数字は、住宅の環境性能や世帯の区分ごとに細かく分かれています。数字を一つ間違えると資金計画がずれるところなので、この記事では書かずに、一次資料へのリンクを置いておきます。
国土交通省の報道発表資料に「別紙1 令和8年度住宅税制改正概要」と「別紙2 住宅税制Q&A」がPDFで付いているので、検討中の方はそちらを見るのが確実です。
まとめ
・適用期限が5年延長。令和8年1月〜令和12年12月入居まで・省エネ性能の高い既存住宅で、借入限度額の引き上げ・子育て世帯等への上乗せ・控除期間13年へ
・床面積40�岼幣紊隆墨造�既存住宅にも(所得1,000万円超・上乗せ利用者は50�岼幣�)
・令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は対象外へ
・令和10年以降入居の、災害レッドゾーンの新築住宅は対象外へ
今日のマネテクポイント
住宅ローン減税は、金額のインパクトが家計の中で群を抜いて大きい制度です。
数十万円から数百万円の話になるので、「なんとなく不動産会社に任せる」のは少しもったいない気がします。
制度が5年延長されたことで、焦って年内に決める理由は薄れました。
そのぶん、性能や立地をじっくり選べるようになった、と考えるのが健全かなと思います。
※本記事は2026年8月時点の国土交通省の公表内容にもとづく整理です。適用要件は個別事情によって変わりますので、具体的な適用可否は税務署や専門家にご確認ください。
(参考リンク)
・住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！:国土交通省
・住宅：住宅ローン減税:国土交通省
・No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合:国税庁
数十万円から数百万円の話になるので、「なんとなく不動産会社に任せる」のは少しもったいない気がします。
制度が5年延長されたことで、焦って年内に決める理由は薄れました。
そのぶん、性能や立地をじっくり選べるようになった、と考えるのが健全かなと思います。
※本記事は2026年8月時点の国土交通省の公表内容にもとづく整理です。適用要件は個別事情によって変わりますので、具体的な適用可否は税務署や専門家にご確認ください。
(参考リンク)
・住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！:国土交通省
・住宅：住宅ローン減税:国土交通省
・No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合:国税庁
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
2026年08月14日
こんばんは、積立大好き、コツコツ滝川＠マネテク！です。
つみたて投資の説明でほぼ必ず出てくる「ドルコスト平均法」。
言葉は有名ですが、何がどう有利なのかを説明しようとすると意外と難しい気がします。
今日は軽めに、この手法の性質を整理しておきます。特定の商品や行動を勧める話ではありません。
「毎月1万円分買う」であって、「毎月1口買う」ではありません。
ここが肝で、金額を固定すると、
・価格が高いとき → 少ししか買えない
・価格が安いとき → たくさん買える
という動きになります。
結果として、平均取得単価が「毎回同じ口数を買う場合」より低くなる、というのが数学的な性質です。
ドルコスト平均法は、平均取得単価をならす手法であって、損失を防ぐ手法ではありません。
価格が右肩下がりのまま終われば、当然マイナスになります。
「時間分散すればリスクがなくなる」のではなく、「買うタイミングを一点に賭けなくて済む」というだけの話ですね。
現金で持っている期間が長いほど、その分の値上がりを取り逃すからです。
なので「ドルコスト平均法のほうが儲かる」という説明は、正確ではありません。
では何が優れているのか。私が思うに、次の2つです。
・そもそも一括で投じるまとまったお金がない人にとって、現実的な唯一の方法である
・高値づかみの恐怖で動けなくなるのを防いでくれる
2つ目が意外と大きいと思っています。
投資で失敗するパターンの多くは、判断そのものより「怖くて売った」「怖くて買えなかった」という行動によるものですからね。
自分の意思で毎月ボタンを押していたら、下がっている月ほど押せなくなるはずです。
つまりドルコスト平均法の本当の効き目は、計算上の有利さより「意思決定を減らせること」にあるのかなと思っています。
・積立額が、生活を圧迫していないか
・「毎月やっているから安心」と、中身を見なくなっていないか
3つ目は自戒を込めて。自動化は便利ですが、放置とは違いますからね。
年に一度くらいは、何をいくら積み立てているのか、コストはどうなっているのかを見直しておきたいところです。
投資は自己判断・自己責任で。この記事も、あくまで用語の整理としてお読みいただければと思います。
つみたて投資の説明でほぼ必ず出てくる「ドルコスト平均法」。
言葉は有名ですが、何がどう有利なのかを説明しようとすると意外と難しい気がします。
今日は軽めに、この手法の性質を整理しておきます。特定の商品や行動を勧める話ではありません。
「毎月◯円分」買うということ
ドルコスト平均法とは、一定の金額を、一定の間隔で買い続ける方法のことです。「毎月1万円分買う」であって、「毎月1口買う」ではありません。
ここが肝で、金額を固定すると、
・価格が高いとき → 少ししか買えない
・価格が安いとき → たくさん買える
という動きになります。
結果として、平均取得単価が「毎回同じ口数を買う場合」より低くなる、というのが数学的な性質です。
「損しない方法」ではありません
よくある誤解がここだと思います。ドルコスト平均法は、平均取得単価をならす手法であって、損失を防ぐ手法ではありません。
価格が右肩下がりのまま終われば、当然マイナスになります。
「時間分散すればリスクがなくなる」のではなく、「買うタイミングを一点に賭けなくて済む」というだけの話ですね。
一括投資と比べるとどうなのか
理論的な話をすると、右肩上がりが期待できる資産であれば、早く全額を投じたほうが期待リターンは高くなります。現金で持っている期間が長いほど、その分の値上がりを取り逃すからです。
なので「ドルコスト平均法のほうが儲かる」という説明は、正確ではありません。
では何が優れているのか。私が思うに、次の2つです。
・そもそも一括で投じるまとまったお金がない人にとって、現実的な唯一の方法である
・高値づかみの恐怖で動けなくなるのを防いでくれる
2つ目が意外と大きいと思っています。
投資で失敗するパターンの多くは、判断そのものより「怖くて売った」「怖くて買えなかった」という行動によるものですからね。
続けられることに価値がある
自動積立の設定をしておけば、相場が下がった月も自動的に買い付けが行われます。自分の意思で毎月ボタンを押していたら、下がっている月ほど押せなくなるはずです。
つまりドルコスト平均法の本当の効き目は、計算上の有利さより「意思決定を減らせること」にあるのかなと思っています。
注意点
・下落局面で買い続けられるだけの生活防衛資金があるか・積立額が、生活を圧迫していないか
・「毎月やっているから安心」と、中身を見なくなっていないか
3つ目は自戒を込めて。自動化は便利ですが、放置とは違いますからね。
年に一度くらいは、何をいくら積み立てているのか、コストはどうなっているのかを見直しておきたいところです。
投資は自己判断・自己責任で。この記事も、あくまで用語の整理としてお読みいただければと思います。
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
こんばんは、社会保険料大好き、控除欄滝川＠マネテク！です。
2026年4月から、公的医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まっています。
制度が始まってから4か月ほど経ちましたが、「なんとなく引かれる額が増えた気がする」で止まっている方も多いのではないでしょうか。
というわけで今回は、こども家庭庁・厚生労働省の資料をもとに、この制度の中身を整理してみます。
こども家庭庁の説明によれば、集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」など、子育て支援施策の財源に充てられます。
少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体で負担を分かち合う、という考え方に立った制度ですね。
新しい税ではなく、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収される、というのが特徴です。
・被用者保険(会社員などの健康保険):被保険者一人当たり 約550円
・国民健康保険:一世帯当たり 約300円
・後期高齢者医療制度:被保険者一人当たり 約200円
あくまで「平均」なので、実際の負担は所得や加入する保険によって変わります。
被用者保険の場合、令和8年度の支援金率は一律0.23%とされています。
計算方法としては、標準報酬月額に0.0023を掛けた金額を労使で折半する形になるため、給与明細に載る本人負担分はその半分です。
たとえば標準報酬月額が30万円なら、30万円 × 0.0023 = 690円。その半分の345円が本人負担、という計算ですね。
この制度は2026年度から2028年度にかけて段階的に構築されるもので、支援金率は年度ごとに引き上げられていく設計になっています。
つまり、令和8年度の額が最終形ではありません。
「今年は数百円だから」と考えていると、数年後にはもう少し増えている、ということですね。
なので、給与明細に「子ども・子育て支援金」という独立した行が出るとは限りません。
健康保険料の欄が、去年の同じ標準報酬月額のときと比べて増えているかどうか。
そこを見るのが現実的かと思います。
なお、9月分の保険料から標準報酬月額が改定されるため、秋以降はそちらの影響も重なります。
「どちらの影響でいくら増えたのか」を厳密に分けるのは、正直けっこう面倒ですね。
賛成側の主張としては、
・少子化は社会全体の問題であり、全世代で負担するのが妥当
・医療保険の枠組みを使うことで、新たな徴収の仕組みを作らずに済む
・子育て世帯への給付が拡充されるので、循環する
といったところ。
一方で慎重な立場からは、
・保険料は所得に対して逆進的になりやすく、低所得層の負担感が大きい
・「実質的な負担は生じない」という説明には無理がある
・目的が医療保険と異なるものを保険料で集めるのは筋が違う
といった指摘があります。
どちらの見方にも理があると思うので、ここは読者のみなさまが判断されるところかなと。私からは事実の整理までにしておきます。
・令和8年度の平均は、被用者保険で月約550円(労使折半前)、国保は世帯あたり約300円、後期高齢者は約200円
・被用者保険の令和8年度の支援金率は0.23%
・2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる
・給与明細では健康保険料と一体で徴収される
2026年4月から、公的医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まっています。
制度が始まってから4か月ほど経ちましたが、「なんとなく引かれる額が増えた気がする」で止まっている方も多いのではないでしょうか。
というわけで今回は、こども家庭庁・厚生労働省の資料をもとに、この制度の中身を整理してみます。
そもそも何のためのお金なのか
子ども・子育て支援金は、少子化対策の「加速化プラン」の財源として集められるものです。こども家庭庁の説明によれば、集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」など、子育て支援施策の財源に充てられます。
少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体で負担を分かち合う、という考え方に立った制度ですね。
新しい税ではなく、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収される、というのが特徴です。
いくら取られているのか
こども家庭庁の試算では、令和8年度の一人当たり平均月額はこうなっています。・被用者保険(会社員などの健康保険):被保険者一人当たり 約550円
・国民健康保険:一世帯当たり 約300円
・後期高齢者医療制度:被保険者一人当たり 約200円
あくまで「平均」なので、実際の負担は所得や加入する保険によって変わります。
被用者保険の場合、令和8年度の支援金率は一律0.23%とされています。
計算方法としては、標準報酬月額に0.0023を掛けた金額を労使で折半する形になるため、給与明細に載る本人負担分はその半分です。
たとえば標準報酬月額が30万円なら、30万円 × 0.0023 = 690円。その半分の345円が本人負担、という計算ですね。
段階的に上がっていきます
ここが押さえておきたいポイントです。この制度は2026年度から2028年度にかけて段階的に構築されるもので、支援金率は年度ごとに引き上げられていく設計になっています。
つまり、令和8年度の額が最終形ではありません。
「今年は数百円だから」と考えていると、数年後にはもう少し増えている、ということですね。
給与明細のどこを見るか
会社員の場合、この支援金は健康保険料と一体で徴収されます。なので、給与明細に「子ども・子育て支援金」という独立した行が出るとは限りません。
健康保険料の欄が、去年の同じ標準報酬月額のときと比べて増えているかどうか。
そこを見るのが現実的かと思います。
なお、9月分の保険料から標準報酬月額が改定されるため、秋以降はそちらの影響も重なります。
「どちらの影響でいくら増えたのか」を厳密に分けるのは、正直けっこう面倒ですね。
評価は分かれるところです
この制度、負担の性質については議論があります。賛成側の主張としては、
・少子化は社会全体の問題であり、全世代で負担するのが妥当
・医療保険の枠組みを使うことで、新たな徴収の仕組みを作らずに済む
・子育て世帯への給付が拡充されるので、循環する
といったところ。
一方で慎重な立場からは、
・保険料は所得に対して逆進的になりやすく、低所得層の負担感が大きい
・「実質的な負担は生じない」という説明には無理がある
・目的が医療保険と異なるものを保険料で集めるのは筋が違う
といった指摘があります。
どちらの見方にも理があると思うので、ここは読者のみなさまが判断されるところかなと。私からは事実の整理までにしておきます。
まとめ
・2026年4月から、公的医療保険料に上乗せする形で徴収開始・令和8年度の平均は、被用者保険で月約550円(労使折半前)、国保は世帯あたり約300円、後期高齢者は約200円
・被用者保険の令和8年度の支援金率は0.23%
・2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる
・給与明細では健康保険料と一体で徴収される
今日のマネテクポイント
家計の見直しというと支出の削減に目が行きがちですが、社会保険料は「気づかないうちに増える固定費」です。
金額をコントロールできない代わりに、せめて何にいくら払っているかは把握しておきたいところですね。
年に一度でいいので、給与明細の控除欄を1年前と並べて見比べてみると、いろいろ発見があるかと思います。
※本記事は2026年8月時点の公表資料にもとづく整理です。金額はあくまで試算・平均値であり、実際の負担額は加入している医療保険や所得によって異なります。
(参考リンク)
・子ども・子育て支援金制度について:こども家庭庁
・子ども・子育て支援金制度のQ&A:こども家庭庁
金額をコントロールできない代わりに、せめて何にいくら払っているかは把握しておきたいところですね。
年に一度でいいので、給与明細の控除欄を1年前と並べて見比べてみると、いろいろ発見があるかと思います。
※本記事は2026年8月時点の公表資料にもとづく整理です。金額はあくまで試算・平均値であり、実際の負担額は加入している医療保険や所得によって異なります。
(参考リンク)
・子ども・子育て支援金制度について:こども家庭庁
・子ども・子育て支援金制度のQ&A:こども家庭庁
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
2026年08月13日
こんばんは、積読大好き、積み滝川＠マネテク！です。
読書はコスパのいい趣味だと言われますが、気になった本を全部買っていると普通にお金がかかります。
1冊1,800円の本を月に5冊買えば9,000円。年間だと10万円を超えますね。
というわけで今日は軽めに、本代を抑える手段を並べておきます。
そして図書館は「行くもの」ではなく「予約するもの」だと考えると、使い勝手が一気に上がります。
多くの自治体の図書館はウェブから蔵書検索と予約ができて、取り置きされたら通知が来ます。
話題の新刊は待ち行列が長くなりますが、逆に言えば「並んでおくだけ」で済みます。
コツとしては、
・気になった本はその場で予約リストに入れる
・順番が来たものから読む
・複数の自治体で使えるなら両方に登録しておく(通勤先の自治体で借りられる場合があります)
このあたりですね。読む本を自分で選ぶのではなく、順番が来た本を読む。
これだけで積読のプレッシャーがかなり減ります。
月替わりセール、出版社まとめ買いセール、ポイント還元キャンペーンなど、何かしら走っていることが多いですね。
ポイントで実質半額になることもあるので、「今すぐ読みたい」わけでなければ、欲しいものリストに入れて待つ手があります。
ただし、これは待っている間に読む気が薄れるリスクもあります(笑)
熱があるうちに読んだほうが得られるものが多い本もあるので、そこは判断ですね。
・読みたいジャンルが対象に入っているか
・月に何冊読むか
この2つで判断が決まります。
月に2冊以上読むなら元が取れることが多いですが、対象外の新刊ばかり読みたい人には向きません。
無料お試し期間を使って、「自分が読みたい本が実際に何冊対象だったか」を数えてみるのが確実です。
ただ最近は、人気の本だと中古価格が定価に近いこともあります。
送料を入れると新品と変わらない、というケースも珍しくないので、比較してから買いたいですね。
読み終えた本を売る前提で考えると、実質的な支出はさらに下がります。
「買って読んで売る」を1セットで考える発想ですね。
私は、
・繰り返し読み返しそうな本
・線を引きたい本
・手元に置いておきたい本
これは買う、と決めています。それ以外は図書館か電子書籍で十分かなと。
本代を削るのが目的ではなく、読む冊数を増やすのが目的ですからね。
そのバランスが取れているうちは、多少の出費は投資だと思うことにしています😊
読書はコスパのいい趣味だと言われますが、気になった本を全部買っていると普通にお金がかかります。
1冊1,800円の本を月に5冊買えば9,000円。年間だと10万円を超えますね。
というわけで今日は軽めに、本代を抑える手段を並べておきます。
図書館の予約システムを使う
いちばん強いのはやはり図書館です。そして図書館は「行くもの」ではなく「予約するもの」だと考えると、使い勝手が一気に上がります。
多くの自治体の図書館はウェブから蔵書検索と予約ができて、取り置きされたら通知が来ます。
話題の新刊は待ち行列が長くなりますが、逆に言えば「並んでおくだけ」で済みます。
コツとしては、
・気になった本はその場で予約リストに入れる
・順番が来たものから読む
・複数の自治体で使えるなら両方に登録しておく(通勤先の自治体で借りられる場合があります)
このあたりですね。読む本を自分で選ぶのではなく、順番が来た本を読む。
これだけで積読のプレッシャーがかなり減ります。
電子書籍のセールを待つ
電子書籍は、紙よりセールの頻度が高いのが特徴です。月替わりセール、出版社まとめ買いセール、ポイント還元キャンペーンなど、何かしら走っていることが多いですね。
ポイントで実質半額になることもあるので、「今すぐ読みたい」わけでなければ、欲しいものリストに入れて待つ手があります。
ただし、これは待っている間に読む気が薄れるリスクもあります(笑)
熱があるうちに読んだほうが得られるものが多い本もあるので、そこは判断ですね。
読み放題サービスを検討する
月額制の読み放題サービスは、対象タイトルとの相性がすべてです。・読みたいジャンルが対象に入っているか
・月に何冊読むか
この2つで判断が決まります。
月に2冊以上読むなら元が取れることが多いですが、対象外の新刊ばかり読みたい人には向きません。
無料お試し期間を使って、「自分が読みたい本が実際に何冊対象だったか」を数えてみるのが確実です。
中古と古本
紙の本なら中古も選択肢です。実店舗のチェーンでもネットでも、定価より安く手に入ります。ただ最近は、人気の本だと中古価格が定価に近いこともあります。
送料を入れると新品と変わらない、というケースも珍しくないので、比較してから買いたいですね。
読み終えた本を売る前提で考えると、実質的な支出はさらに下がります。
「買って読んで売る」を1セットで考える発想ですね。
「買うべき本」の基準を持っておく
いろいろ書きましたが、全部を安く済ませようとすると、かえって読書が減ります。私は、
・繰り返し読み返しそうな本
・線を引きたい本
・手元に置いておきたい本
これは買う、と決めています。それ以外は図書館か電子書籍で十分かなと。
本代を削るのが目的ではなく、読む冊数を増やすのが目的ですからね。
そのバランスが取れているうちは、多少の出費は投資だと思うことにしています😊
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
こんばんは、Windows大好き、アップデート滝川＠マネテク！です。
「Windows 11の26H1が出たらしいけど、自分のPCに来ない」という話を見かけました。
これ、実は来なくて正解なんです。
というわけで今回は、Windows 11の26H1と26H2の関係を、Microsoftの公式ドキュメントをもとに整理しておきます。
バージョン26H1は、デバイスメーカーやシリコンパートナーと提携して次世代のハードウェアをサポートするために設計された特殊なリリースで、2026年初めに市場に出回る一部の新しいデバイスにのみプレインストールされている、とのことです。
そして重要なのがこの一文。
「バージョン24H2や25H2などの年間Windows機能更新プログラムとは異なり、Windows 11バージョン26H1はWindows Updateを通じて提供されません。つまり、既存のデバイスにインプレース更新プログラムとしてインストールすることはできません。」
つまり、いま使っているPCに26H1が降ってこないのは仕様です。
待っても来ませんし、来ないことで何か損をしているわけでもありません。
なお最初の対象デバイスは、Qualcomm Snapdragon X2シリーズのプロセッサを使ったものだと注記されています。
サポート期間はWindows 11のサービスタイムラインに従い、
・Windows 11 Pro:リリース日から24か月
・Windows 11 Enterprise:リリース日から36か月
となっています。
「バージョン26H1 Windows 11実行されているデバイスは、2026年後半の年次機能更新プログラムに更新できません。これは、26H1が24H2、25H2、および今後の機能更新プログラムとは異なるWindowsコアに基づいているためです。これらのデバイスには、将来のWindowsリリースで更新するためのパスがあります。」
要約すると、
・26H1のPCは、2026年後半の年次アップデートには上がれない
・理由は、そもそもコアが違うから
・将来のリリースで合流するパスはある
ということですね。
新しいSoCを載せた製品を先に出すために、別ラインで切り出したバージョン、という位置づけに見えます。
今年これから新しいノートPCを買う方は、それが26H1のマシンなのかどうかを一応意識しておくといいかもしれません。
個人ユーザーも考え方は同じで、24H2や25H2を使っている限り、これまでどおりWindows Updateを当てていれば問題ありません。
26H1を探しに行く必要はない、ということですね。
既存のx86/x64 PCを含むWindows 11が対象になる、通常のアップデートですね。
こちらについては配信時期や中身が話題になっていますが、具体的な提供開始時期や機能の詳細は、Microsoftの正式なアナウンスやリリース情報ページで確認するのが確実です。
このあたりは予定が動くことも多いので、私も断定は避けておきます。
・Windows Update経由では配信されない。既存PCには来ない
・26H1のPCは2026年後半の年次更新には上がれない(将来合流するパスはある)
・既存PCは24H2/25H2のまま、通常どおり更新していればOK
「バージョン番号が新しい=自分も上げなきゃいけない」ではない、という珍しいケースですね。
番号だけ見て焦らないようにしたいところです。
※本記事は2026年8月時点のMicrosoft公式ドキュメントの記載にもとづく整理です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
(参考リンク)
・Windows 11、IT担当者向けのバージョン 26H1:Microsoft Learn
・Windows 11 リリース情報:Microsoft Learn
「Windows 11の26H1が出たらしいけど、自分のPCに来ない」という話を見かけました。
これ、実は来なくて正解なんです。
というわけで今回は、Windows 11の26H1と26H2の関係を、Microsoftの公式ドキュメントをもとに整理しておきます。
26H1は「機能更新プログラムではない」
Microsoft Learnの「Windows 11、IT担当者向けのバージョン 26H1」というページに、はっきり書かれています。バージョン26H1は、デバイスメーカーやシリコンパートナーと提携して次世代のハードウェアをサポートするために設計された特殊なリリースで、2026年初めに市場に出回る一部の新しいデバイスにのみプレインストールされている、とのことです。
そして重要なのがこの一文。
「バージョン24H2や25H2などの年間Windows機能更新プログラムとは異なり、Windows 11バージョン26H1はWindows Updateを通じて提供されません。つまり、既存のデバイスにインプレース更新プログラムとしてインストールすることはできません。」
つまり、いま使っているPCに26H1が降ってこないのは仕様です。
待っても来ませんし、来ないことで何か損をしているわけでもありません。
なお最初の対象デバイスは、Qualcomm Snapdragon X2シリーズのプロセッサを使ったものだと注記されています。
リリース日とサポート期間
同ページによると、26H1のリリース日は2026年2月10日。サポート期間はWindows 11のサービスタイムラインに従い、
・Windows 11 Pro:リリース日から24か月
・Windows 11 Enterprise:リリース日から36か月
となっています。
ちょっと引っかかる注意書き
個人的に「おっ」と思ったのが、次の記述です。「バージョン26H1 Windows 11実行されているデバイスは、2026年後半の年次機能更新プログラムに更新できません。これは、26H1が24H2、25H2、および今後の機能更新プログラムとは異なるWindowsコアに基づいているためです。これらのデバイスには、将来のWindowsリリースで更新するためのパスがあります。」
要約すると、
・26H1のPCは、2026年後半の年次アップデートには上がれない
・理由は、そもそもコアが違うから
・将来のリリースで合流するパスはある
ということですね。
新しいSoCを載せた製品を先に出すために、別ラインで切り出したバージョン、という位置づけに見えます。
今年これから新しいノートPCを買う方は、それが26H1のマシンなのかどうかを一応意識しておくといいかもしれません。
既存のPCはどうすればいいのか
Microsoftは、IT管理者向けに「バージョン24H2と25H2は、既存のロールアウト、更新、または購入計画に変更を加える必要はなく、エンタープライズ展開に推奨されるリリースのままです」と案内しています。個人ユーザーも考え方は同じで、24H2や25H2を使っている限り、これまでどおりWindows Updateを当てていれば問題ありません。
26H1を探しに行く必要はない、ということですね。
26H2について
一般ユーザー向けの本命は、2026年後半に予定されている年次機能更新プログラムのほうです。既存のx86/x64 PCを含むWindows 11が対象になる、通常のアップデートですね。
こちらについては配信時期や中身が話題になっていますが、具体的な提供開始時期や機能の詳細は、Microsoftの正式なアナウンスやリリース情報ページで確認するのが確実です。
このあたりは予定が動くことも多いので、私も断定は避けておきます。
まとめ
・26H1は、新しいハードウェア向けの特殊なリリース・Windows Update経由では配信されない。既存PCには来ない
・26H1のPCは2026年後半の年次更新には上がれない(将来合流するパスはある)
・既存PCは24H2/25H2のまま、通常どおり更新していればOK
「バージョン番号が新しい=自分も上げなきゃいけない」ではない、という珍しいケースですね。
番号だけ見て焦らないようにしたいところです。
※本記事は2026年8月時点のMicrosoft公式ドキュメントの記載にもとづく整理です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
(参考リンク)
・Windows 11、IT担当者向けのバージョン 26H1:Microsoft Learn
・Windows 11 リリース情報:Microsoft Learn
by ジョージ滝川＠マネテク at 06:00
名前:ジョージ滝川
