2026年07月30日
こんばんは、返礼品大好き、ヘンレー滝川＠マネテク！です。
昨年2025年10月の「ポータルサイトのポイント付与禁止」は、ふるさと納税界隈ではかなり話題になりました。
そして実は、2026年10月からさらにルールが変わります。
今回は総務省の資料をもとに、私たち寄附する側に関係ありそうなところをまとめておきたいと思います。
「どのサイトで寄附してもポイント分の差はない」という状態が、すでに1年近く続いているわけですね。
なお、ふるさと納税制度そのもの(自己負担2,000円で返礼品がもらえて、寄附額が控除される仕組み)は何も変わっていません。
・「付加価値基準」の算出方法を価格ベースに統一。返礼品の価値の過半がその自治体の区域内で生じていることを、製造事業者が証明し、自治体が公表する
・返礼品の調達費用の妥当性を確保するため、一般販売価格も併せて記載・公表
・自治体のキャラクターグッズなど「広報目的」の返礼品について、実際に広報で配布・販売した実績等を求めるよう基準を明確化
・1つの支払先に年間100万円以上の募集費用を支払った場合、支払先・支払額・目的を公表(2025年度分の費用を2026年9月に公表)
・基準適合性に疑いのある返礼品の「通報窓口」を総務省に設置
要するに、「地場産品と言いつつ、実はほとんど区域外(海外含む)で作られたものでは？」という返礼品への締め付けが本丸のようです。
ただ、基準が厳しくなる分、2026年10月の指定更新のタイミングで返礼品のラインナップが入れ替わる可能性はそれなりにあると思います。
「あの返礼品、なくなっちゃったの？」というのは過去の基準見直しのたびに起きてきたことなので、毎年リピートしているお気に入りの返礼品がある方は、早めに確保しておくのも一案かなと思います。
一方で、価格や産地の情報が公表されるようになるのは、寄附する側にとっては選びやすくなる話で、個人的には歓迎です。
ルールが変わっても、自己負担2,000円で地方を応援しつつ返礼品がもらえるお得な制度であることは変わらないので、今年も計画的に活用していきたいですね。
昨年2025年10月の「ポータルサイトのポイント付与禁止」は、ふるさと納税界隈ではかなり話題になりました。
そして実は、2026年10月からさらにルールが変わります。
今回は総務省の資料をもとに、私たち寄附する側に関係ありそうなところをまとめておきたいと思います。
おさらい：ポイント付与はすでに禁止済み
まずおさらいですが、寄附に伴いポイント等を付与するポータルサイト経由での寄附募集は、2025年10月1日から禁止されています。「どのサイトで寄附してもポイント分の差はない」という状態が、すでに1年近く続いているわけですね。
なお、ふるさと納税制度そのもの(自己負担2,000円で返礼品がもらえて、寄附額が控除される仕組み)は何も変わっていません。
2026年10月からの主な変更点
総務省の資料によると、2026年10月の次期指定からは、主に返礼品の基準が厳しくなります。・「付加価値基準」の算出方法を価格ベースに統一。返礼品の価値の過半がその自治体の区域内で生じていることを、製造事業者が証明し、自治体が公表する
・返礼品の調達費用の妥当性を確保するため、一般販売価格も併せて記載・公表
・自治体のキャラクターグッズなど「広報目的」の返礼品について、実際に広報で配布・販売した実績等を求めるよう基準を明確化
・1つの支払先に年間100万円以上の募集費用を支払った場合、支払先・支払額・目的を公表(2025年度分の費用を2026年9月に公表)
・基準適合性に疑いのある返礼品の「通報窓口」を総務省に設置
要するに、「地場産品と言いつつ、実はほとんど区域外(海外含む)で作られたものでは？」という返礼品への締め付けが本丸のようです。
寄附する側への影響は？
控除の仕組みや上限額の計算は変わらないので、正直、直ちに損得が変わる話ではありません。ただ、基準が厳しくなる分、2026年10月の指定更新のタイミングで返礼品のラインナップが入れ替わる可能性はそれなりにあると思います。
「あの返礼品、なくなっちゃったの？」というのは過去の基準見直しのたびに起きてきたことなので、毎年リピートしているお気に入りの返礼品がある方は、早めに確保しておくのも一案かなと思います。
一方で、価格や産地の情報が公表されるようになるのは、寄附する側にとっては選びやすくなる話で、個人的には歓迎です。
まとめ
ふるさと納税は「お得さ」が注目されがちですが、制度の趣旨に立ち返る方向の見直しが続いています。ルールが変わっても、自己負担2,000円で地方を応援しつつ返礼品がもらえるお得な制度であることは変わらないので、今年も計画的に活用していきたいですね。
今日のマネテクポイント
2026年10月から返礼品の地場産品基準が厳格化。控除の仕組みは変わりませんが、返礼品の顔ぶれは変わるかもしれません。
お気に入りの返礼品があるなら、基準見直し前の今のうちに寄附しておくのが安心だと思います。
(参考リンク)
・ふるさと納税の指定基準の改正等について(総務省・PDF)
・ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
お気に入りの返礼品があるなら、基準見直し前の今のうちに寄附しておくのが安心だと思います。
(参考リンク)
・ふるさと納税の指定基準の改正等について(総務省・PDF)
・ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
2026年07月29日
こんばんは、iPhone大好き、iPhone滝川＠マネテク！です。
2025年12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」、いわゆるスマホ新法が施行されてから、半年ちょっとが経ちました。
施行前はニュースでもよく取り上げられていましたが、「で、結局何が変わったの？」という方も多いと思います。
今回はこの法律をあらためておさらいしてみたいと思います。
スマホ新法は、この2社のような巨大プラットフォーマーを規制して、公正な競争環境を作ることを目的とした法律です。
公正取引委員会が所管していて、Apple(およびiTunes)とGoogleが規制対象の事業者に指定されています。
主なルールはこんな感じです。
・公式ストア以外のアプリストア(第三者ストア)の参入を妨げてはいけない
・アプリ内課金で外部の決済手段の利用を妨げてはいけない
・ブラウザや検索エンジンの選択画面を用意し、自社サービスばかり優遇してはいけない
ヨーロッパのDMA(デジタル市場法)の日本版、というとイメージしやすいかもしれません。
iPhoneでもSafari以外のブラウザを対等に選ばせる画面が表示されるようになりました。
そして中長期的に影響が大きそうなのが、アプリストアと決済の開放です。
App Store以外からアプリを入手できる道が制度上開かれ、アプリ内課金もApple・Google以外の決済が使えるようになります。
手数料(いわゆる30%問題)の競争が起きれば、アプリやゲームの課金アイテムが安くなる可能性もあるわけで、ここはマネー的にも注目ポイントです。
とはいえ、施行から半年の現時点では「劇的に何かが変わった」という感じはまだ薄いですね。
第三者ストアが本格的に立ち上がってくるのはこれからだと思います。
このあたりはWindowsやAndroidで昔から言われてきた話で、「よくわからない配布元からは入れない」という基本が、iPhoneユーザーにも求められる時代になりそうです。
セキュリティに自信のない方は、当面は今まで通り公式ストアだけ使う、というのも全然アリだと思います。
すぐに生活が変わるわけではないですが、ブラウザの選択画面が出てきたら「これがスマホ新法か」と思い出してもらえるとうれしいです(笑)。
アプリ課金が安くなる展開には、引き続き期待したいと思います。
(参考リンク)
・スマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)(公正取引委員会)
2025年12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」、いわゆるスマホ新法が施行されてから、半年ちょっとが経ちました。
施行前はニュースでもよく取り上げられていましたが、「で、結局何が変わったの？」という方も多いと思います。
今回はこの法律をあらためておさらいしてみたいと思います。
スマホ新法とは
スマホのOSやアプリストアは、事実上AppleとGoogleの2社に集中しています。スマホ新法は、この2社のような巨大プラットフォーマーを規制して、公正な競争環境を作ることを目的とした法律です。
公正取引委員会が所管していて、Apple(およびiTunes)とGoogleが規制対象の事業者に指定されています。
主なルールはこんな感じです。
・公式ストア以外のアプリストア(第三者ストア)の参入を妨げてはいけない
・アプリ内課金で外部の決済手段の利用を妨げてはいけない
・ブラウザや検索エンジンの選択画面を用意し、自社サービスばかり優遇してはいけない
ヨーロッパのDMA(デジタル市場法)の日本版、というとイメージしやすいかもしれません。
ユーザーから見て何が変わる？
一番わかりやすいのは、ブラウザの選択画面でしょうか。iPhoneでもSafari以外のブラウザを対等に選ばせる画面が表示されるようになりました。
そして中長期的に影響が大きそうなのが、アプリストアと決済の開放です。
App Store以外からアプリを入手できる道が制度上開かれ、アプリ内課金もApple・Google以外の決済が使えるようになります。
手数料(いわゆる30%問題)の競争が起きれば、アプリやゲームの課金アイテムが安くなる可能性もあるわけで、ここはマネー的にも注目ポイントです。
とはいえ、施行から半年の現時点では「劇的に何かが変わった」という感じはまだ薄いですね。
第三者ストアが本格的に立ち上がってくるのはこれからだと思います。
注意点：自由になる分、自衛も必要に
公式ストア以外からアプリを入れられるようになるということは、審査の緩いストア経由で怪しいアプリをつかむリスクも増えるということです。このあたりはWindowsやAndroidで昔から言われてきた話で、「よくわからない配布元からは入れない」という基本が、iPhoneユーザーにも求められる時代になりそうです。
セキュリティに自信のない方は、当面は今まで通り公式ストアだけ使う、というのも全然アリだと思います。
まとめ
スマホ新法は、スマホの「当たり前」を少しずつ変えていく法律です。すぐに生活が変わるわけではないですが、ブラウザの選択画面が出てきたら「これがスマホ新法か」と思い出してもらえるとうれしいです(笑)。
アプリ課金が安くなる展開には、引き続き期待したいと思います。
(参考リンク)
・スマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)(公正取引委員会)
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
2026年07月28日
こんばんは、節税大好き、ジョージ滝川＠マネテク！です。
「103万円の壁」という言葉、長らくパート・アルバイトの定番ワードでしたが、ここ2年で状況が激変しています。
2025年に160万円まで上がった所得税の「年収の壁」が、2026年からはさらに178万円まで引き上げられます。
サラリーマンにも関係のある話なので、今回はこの改正を整理しておきたいと思います。
・2024年まで：基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円
・2025年：基礎控除95万円(本則58万円＋特例37万円)＋給与所得控除65万円＝160万円
・2026年・2027年：178万円に引き上げ(2026年7月時点)
わずか2年で103万円→178万円ですから、なかなかの変わりようです。
・物価連動による引き上げ：直近2年間の消費者物価指数の上昇率(6%)に基づいて控除額を調整
・「三党合意」を踏まえた特例：就業調整への対応と中低所得者への配慮から、壁を178万円に引き上げ
また、年収665万円以下の人については基礎控除が104万円まで引き上げられます。
給与所得者の約8割がここに入るそうなので、パートの方だけでなく、多くの会社員にとって減税になる改正です。
なお、178万円への引き上げなどの特例措置は、2026年・2027年の2年間の時限措置とされています。
2028年以降どうなるかは、今後の議論次第ですね。
給与所得者は、月々の源泉徴収が変わるというより、2026年末の年末調整でまとめて精算される見込みです。
「毎月の手取りが増えた実感はないけど、12月の給与でドンと戻ってくる」パターンになりそうなので、年末のお楽しみにしておきましょう(笑)。
配偶者の扶養で働いている方に関係する「106万円・130万円の壁」(社会保険の加入や扶養の基準)は別の制度で、今回の178万円とは連動しません。
「178万円まで働いても大丈夫」と単純に考えると、社会保険料の負担が先に発生するケースがあるので、働き方を調整している方は両方の壁を意識しておく必要があります。
「103万円の壁」という言葉、長らくパート・アルバイトの定番ワードでしたが、ここ2年で状況が激変しています。
2025年に160万円まで上がった所得税の「年収の壁」が、2026年からはさらに178万円まで引き上げられます。
サラリーマンにも関係のある話なので、今回はこの改正を整理しておきたいと思います。
そもそも「年収の壁」とは
所得税の負担が生じ始める年収の水準のことで、「基礎控除」と「給与所得控除」の合計額で決まります。・2024年まで：基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円
・2025年：基礎控除95万円(本則58万円＋特例37万円)＋給与所得控除65万円＝160万円
・2026年・2027年：178万円に引き上げ(2026年7月時点)
わずか2年で103万円→178万円ですから、なかなかの変わりようです。
2026年改正の中身
2026年度税制改正では、2つの理由から控除額が引き上げられました。・物価連動による引き上げ：直近2年間の消費者物価指数の上昇率(6%)に基づいて控除額を調整
・「三党合意」を踏まえた特例：就業調整への対応と中低所得者への配慮から、壁を178万円に引き上げ
また、年収665万円以下の人については基礎控除が104万円まで引き上げられます。
給与所得者の約8割がここに入るそうなので、パートの方だけでなく、多くの会社員にとって減税になる改正です。
なお、178万円への引き上げなどの特例措置は、2026年・2027年の2年間の時限措置とされています。
2028年以降どうなるかは、今後の議論次第ですね。
いつから・どうやって反映される？
所得税は2026年分(令和8年分)から適用されます。給与所得者は、月々の源泉徴収が変わるというより、2026年末の年末調整でまとめて精算される見込みです。
「毎月の手取りが増えた実感はないけど、12月の給与でドンと戻ってくる」パターンになりそうなので、年末のお楽しみにしておきましょう(笑)。
注意：社会保険の壁は別モノ
ここが一番の注意点ですが、今回の改正はあくまで「所得税」の話です。配偶者の扶養で働いている方に関係する「106万円・130万円の壁」(社会保険の加入や扶養の基準)は別の制度で、今回の178万円とは連動しません。
「178万円まで働いても大丈夫」と単純に考えると、社会保険料の負担が先に発生するケースがあるので、働き方を調整している方は両方の壁を意識しておく必要があります。
今日のマネテクポイント
2026年から所得税の「年収の壁」は178万円、年収665万円以下なら基礎控除104万円(いずれも2026・2027年の時限措置)。
多くの人が対象の減税なので、年末調整の書類はいつも以上に丁寧に書きたいところです。
税金の壁と社会保険の壁は別モノ、という点だけはお忘れなく。
(参考リンク)
・いわゆる「年収の壁」の引上げ〜2026年度税制改正大綱(税理士法人山田&パートナーズ)
多くの人が対象の減税なので、年末調整の書類はいつも以上に丁寧に書きたいところです。
税金の壁と社会保険の壁は別モノ、という点だけはお忘れなく。
(参考リンク)
・いわゆる「年収の壁」の引上げ〜2026年度税制改正大綱(税理士法人山田&パートナーズ)
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
2026年07月27日
こんばんは、ETC大好き、ETC滝川＠マネテク！です。
先日の車の名義変更の記事で、ETC車載器を助成金1万円で取り付けた話を少し書きました。
実はあの助成金、2026年7月8日(水)から始まった「ETC車載器購入助成キャンペーン2026」という全国規模のキャンペーンなんです。
せっかくなので、今回はこのキャンペーン自体をちゃんとまとめておきたいと思います。
対象車1台につき最大10,000円が、車載器本体・セットアップ・取付費用から割り引かれます。
・期間：2026年7月8日(水)〜助成台数に達するまで(最長で2026年10月30日(金)まで)
・助成額：最大10,000円/台
・対象地域：4社あわせて全国47都道府県をカバー
NEXCO東日本管内だけで助成台数5万台という規模ですが、台数に達し次第終了なので、検討中の方は早めに動くのがよさそうです。
・ETC/ETC2.0車載器を「新規に」取り付ける人が対象(買い替えは対象外)
・四輪車の新車は対象外(申込時に初度登録から4か月以上経過している車が対象)
・二輪車は新車もOK
・新セキュリティ規格に対応した車載器のみ対象
・キャンペーン取扱店舗での購入・セットアップ・取り付けが条件
そして一番大事なのがこれです。
・申し込みは「購入前」。購入・取付後の事後申請は対象外
お店で「助成申込フォーム」に記入してから購入・取り付けという流れなので、先に買ってしまわないよう注意してください。
本来2万円弱かかるものが半額以下になるイメージなので、これからETCを付ける方には素直にありがたいキャンペーンだと思います。
ちなみにお店によっては予約でいっぱいのところもあるようなので、何店舗か当たってみるのがオススメです。
私もイエローハットに断られて、隣のオートバックスですんなり付けてもらえました(笑)。
まさに先日の私のような境遇の方ですね(笑)。
台数限定・事前申込制という点だけ気をつけて、上手に活用してほしいと思います。
先日の車の名義変更の記事で、ETC車載器を助成金1万円で取り付けた話を少し書きました。
実はあの助成金、2026年7月8日(水)から始まった「ETC車載器購入助成キャンペーン2026」という全国規模のキャンペーンなんです。
せっかくなので、今回はこのキャンペーン自体をちゃんとまとめておきたいと思います。
キャンペーン概要
NEXCO東日本・中日本・西日本の3社と首都高速道路が、それぞれの管内でETC/ETC2.0車載器の新規購入・取り付けを助成するキャンペーンです。対象車1台につき最大10,000円が、車載器本体・セットアップ・取付費用から割り引かれます。
・期間：2026年7月8日(水)〜助成台数に達するまで(最長で2026年10月30日(金)まで)
・助成額：最大10,000円/台
・対象地域：4社あわせて全国47都道府県をカバー
NEXCO東日本管内だけで助成台数5万台という規模ですが、台数に達し次第終了なので、検討中の方は早めに動くのがよさそうです。
対象になる人・ならない人
助成対象の主な条件は以下の通りです(2026年7月時点)。・ETC/ETC2.0車載器を「新規に」取り付ける人が対象(買い替えは対象外)
・四輪車の新車は対象外(申込時に初度登録から4か月以上経過している車が対象)
・二輪車は新車もOK
・新セキュリティ規格に対応した車載器のみ対象
・キャンペーン取扱店舗での購入・セットアップ・取り付けが条件
そして一番大事なのがこれです。
・申し込みは「購入前」。購入・取付後の事後申請は対象外
お店で「助成申込フォーム」に記入してから購入・取り付けという流れなので、先に買ってしまわないよう注意してください。
実際いくらで付けられるのか
私が取り付けたときは、車載器代・工賃・セットアップ手数料の全部込みで、助成金1万円が引かれて9,000円ちょっとでした。本来2万円弱かかるものが半額以下になるイメージなので、これからETCを付ける方には素直にありがたいキャンペーンだと思います。
ちなみにお店によっては予約でいっぱいのところもあるようなので、何店舗か当たってみるのがオススメです。
私もイエローハットに断られて、隣のオートバックスですんなり付けてもらえました(笑)。
まとめ
今どき新車はほぼETC付きですから、このキャンペーンが刺さるのは、中古車を買った人や、譲ってもらった車にETCが付いていなかった人あたりでしょうか。まさに先日の私のような境遇の方ですね(笑)。
台数限定・事前申込制という点だけ気をつけて、上手に活用してほしいと思います。
今日のマネテクポイント
ETC車載器の新規取り付けなら、2026年10月30日までの「車載器購入助成キャンペーン2026」で最大1万円引き。
ポイントは「購入前に取扱店舗で申し込む」こと。台数に達し次第終了なので、お早めに。
(参考リンク)
・NEXCO東日本管内 車載器購入助成キャンペーン2026について(NEXCO東日本)
・甲信・東海・北陸エリア ETC車載器購入助成キャンペーン2026について(NEXCO中日本)
・関西・中国・四国・九州沖縄エリア ETC車載器購入助成キャンペーン2026について(NEXCO西日本)
・首都高ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2026(首都高速道路)
ポイントは「購入前に取扱店舗で申し込む」こと。台数に達し次第終了なので、お早めに。
(参考リンク)
・NEXCO東日本管内 車載器購入助成キャンペーン2026について(NEXCO東日本)
・甲信・東海・北陸エリア ETC車載器購入助成キャンペーン2026について(NEXCO中日本)
・関西・中国・四国・九州沖縄エリア ETC車載器購入助成キャンペーン2026について(NEXCO西日本)
・首都高ETC/ETC2.0車載器購入助成キャンペーン2026(首都高速道路)
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
2026年07月26日
こんばんは、マイル大好き、マイラー滝川＠マネテク！です。
陸マイラーのみなさま、大ニュースです。
ANAが国際線特典航空券の「減額マイルキャンペーン」を始めたのですが、今回はなんと対象路線が一律50%オフ。
発券期間が2026年7月29日(水)までと短いので、ソッコーで概要をまとめておきたいと思います。
ウェブサイト限定で、予約・発券期間は2026年7月23日(木)0:00〜7月29日(水)23:59。
必要マイル数の一例は以下の通りです(片道)。
・羽田⇔香港：通常8,500マイル〜 → 4,250マイル〜
・羽田・成田⇔バンコク：通常15,000マイル〜 → 7,500マイル〜
・成田⇔ホノルル：通常17,500マイル〜 → 8,750マイル〜
・羽田⇔パリ：通常22,500マイル〜 → 11,250マイル〜
ホノルル片道8,750マイル、往復でも17,500マイルですから、通常の片道分のマイルでハワイを往復できる計算です。
これはめちゃくちゃお得ですね。
たとえばハワイは2026年8月24日〜2027年1月31日、ヨーロッパは2026年11月1日〜2027年3月31日が対象です。
ただし、年末年始やシルバーウィークなど、いかにも混みそうな期間はしっかり対象外になっています(笑)。
このあたりは公式ページの方面別の一覧で確認するのが確実です。
・フライト検索結果画面の「特典種別選択」で「ANA特典キャンペーン」を選ばないと減額が適用されません
・期間内に予約だけでなく発券まで完了する必要があります
・空席待ちのまま期間を過ぎると通常マイル数になります
・エコノミークラスのみ対象で、他社運航のコードシェア便や提携航空会社特典航空券は対象外
・すでに通常マイル数で発券済みの航空券を、あとからキャンペーン適用に変更することはできません(いったん払い戻すと取消手数料3,000マイルまたは3,000円がかかります)
また、当然ですが燃油サーチャージや諸税は別途かかります。
マイルが半額でも現金の支出はそれなりにあるので、そこは頭に入れておきたいところです。
行きたい路線と日程が対象期間に入っている方は、まず空席を検索してみるのがよいと思います。
陸マイラーのみなさま、大ニュースです。
ANAが国際線特典航空券の「減額マイルキャンペーン」を始めたのですが、今回はなんと対象路線が一律50%オフ。
発券期間が2026年7月29日(水)までと短いので、ソッコーで概要をまとめておきたいと思います。
キャンペーン概要
対象期間中に、ハワイ・ヨーロッパ・アジア方面の対象路線のANA国際線特典航空券(エコノミークラス)を、通常の半分のマイル数で予約できるキャンペーンです。ウェブサイト限定で、予約・発券期間は2026年7月23日(木)0:00〜7月29日(水)23:59。
必要マイル数の一例は以下の通りです(片道)。
・羽田⇔香港：通常8,500マイル〜 → 4,250マイル〜
・羽田・成田⇔バンコク：通常15,000マイル〜 → 7,500マイル〜
・成田⇔ホノルル：通常17,500マイル〜 → 8,750マイル〜
・羽田⇔パリ：通常22,500マイル〜 → 11,250マイル〜
ホノルル片道8,750マイル、往復でも17,500マイルですから、通常の片道分のマイルでハワイを往復できる計算です。
これはめちゃくちゃお得ですね。
対象搭乗期間に注意
対象となる搭乗期間は方面ごとに異なっていて、ざっくり言うと2026年夏の終わり〜2027年3月頃までです。たとえばハワイは2026年8月24日〜2027年1月31日、ヨーロッパは2026年11月1日〜2027年3月31日が対象です。
ただし、年末年始やシルバーウィークなど、いかにも混みそうな期間はしっかり対象外になっています(笑)。
このあたりは公式ページの方面別の一覧で確認するのが確実です。
予約時の注意点
いくつか大事な注意点があります。・フライト検索結果画面の「特典種別選択」で「ANA特典キャンペーン」を選ばないと減額が適用されません
・期間内に予約だけでなく発券まで完了する必要があります
・空席待ちのまま期間を過ぎると通常マイル数になります
・エコノミークラスのみ対象で、他社運航のコードシェア便や提携航空会社特典航空券は対象外
・すでに通常マイル数で発券済みの航空券を、あとからキャンペーン適用に変更することはできません(いったん払い戻すと取消手数料3,000マイルまたは3,000円がかかります)
また、当然ですが燃油サーチャージや諸税は別途かかります。
マイルが半額でも現金の支出はそれなりにあるので、そこは頭に入れておきたいところです。
まとめ：特典航空券の席は早い者勝ち
特典航空券の席数にはもともと限りがあるので、こういうキャンペーンのときは完全に早い者勝ちです。行きたい路線と日程が対象期間に入っている方は、まず空席を検索してみるのがよいと思います。
今日のマネテクポイント
ANAの減額マイルキャンペーンは2026年7月29日(水)発券分まで。対象路線のエコノミーが一律半額です。
ハワイ往復17,500マイルはなかなか見ないレベルなので、マイル残高に余裕のある方はぜひチェックしてみてください。
私も久しぶりに特典航空券の検索画面とにらめっこしたいと思います(笑)。
(参考リンク)
・ANA国際線特典航空券 減額マイルキャンペーン(ANA公式)
ハワイ往復17,500マイルはなかなか見ないレベルなので、マイル残高に余裕のある方はぜひチェックしてみてください。
私も久しぶりに特典航空券の検索画面とにらめっこしたいと思います(笑)。
(参考リンク)
・ANA国際線特典航空券 減額マイルキャンペーン(ANA公式)
by ジョージ滝川＠マネテク at 21:00
名前:ジョージ滝川
